母子保健は、産婦人科、小児科をはじめとする医療関係者のみならず、行
政、保健、福祉など多くの関係者が協力して支える分野である。日本医師会と
しても、地域の医師会や関係団体と連携しながら、親子の健康を守る体制の充
実に引き続き取り組んでいく必要がある。本答申で紹介した各地域の取組には
参考となる好事例も多く、これらを踏まえながら、地域の実情に応じた形で取
組を広げていくことが期待される。少子化が進む現在において、妊娠・出産・
育児の過程を社会全体で支えることは、将来の社会を担うこどもたちの健やか
な成長を守るうえでも極めて重要である。本答申が、我が国の母子保健のさら
なる発展と、安心してこどもを産み育てることのできる社会の実現に向けた取
り組みの一助となることを期待する。

副委員長 三牧 正和

35