どもが毎年１回以上の健診を受けられること、記録の一括保管・管理の実施
が期待される。

2. 産婦人科から小児科への情報の連携の在り方
我が国の周産期医療は、一次・二次・三次の各周産期医療施設間で情報共
有が日常的に行われ、妊娠期から分娩・産褥期までの母体・胎児情報は比較
的円滑に連続している。これは、周産期母子医療センター等を軸とした体制
整備と各医療圏の工夫による成果といえる。一方で、出産後に母子が小児医
療・乳幼児健診へと移行する段階、すなわち産婦人科から小児科・行政の母
子保健へバトンを渡す部分においては、情報連携が十分に標準化されている
とは言い難く、地域差も大きい。
特に産後の母体のメンタルヘルスや育児環境、社会的リスクに関する情報
は、乳幼児健診や地域支援と連続して扱われるべきにもかかわらず、産科と
小児科・行政の間で共有が不十分な現状がある。母子を身体的（Bio）
、心理
的（Psycho）
、社会的（Social）側面から捉える「Biopsychosocial モデル」
の観点ivからは、母親の視点を中心とする産婦人科と、こどもの視点を中心
とする小児科の双方が、共通の情報基盤と連携の枠組みを持つことが不可欠
である。
本章では、産婦人科から小児科への情報連携に関わる現状と課題を整理し
た。
① 産科情報の共有と連携
妊婦健診や分娩時に得られる母体・児の情報は、母子健康手帳の様式が省
令により定められていることから、全国的に一定の枠組みが整備されている。
しかし、実際の記載内容の詳細度や補足情報の扱いには医療機関ごとの違い
がみられ、母子健康手帳を中心とした運用では、転居や里帰り出産、多施設
受診などの場面で、関係機関間で十分に共有しきれない場合がある。とくに、
妊娠・分娩経過の詳細については、母子健康手帳のみでは共有が難しい場合
があり、産科から小児科・自治体への情報引き継ぎに差が生じることがある。
こうした課題を踏まえ、妊娠〜分娩期の重要な情報を確実に生後の小児医

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