療および地域支援につなぐためには、紙媒体中心の現行方式を補完し得るデ
ジタル基盤の整備について今後検討を進めることが重要であるv。母体の健
康情報や分娩経過など、支援に不可欠な情報が関係機関で適切に共有される
仕組みが整えば、転居や里帰り出産等に伴う情報の不連続が軽減され、母子
に対する切れ目のない支援が期待される。
② 母子の支援ニーズに応じた情報整理
切れ目のない支援を実現するためには、産科で得られた診療情報に加え、
母子の身体的・心理的・社会的側面にわたる支援ニーズを総合的に把握し、
関係機関が共通理解を持つことが重要である。
身体的側面では、早産児・低出生体重児、NICU 入院歴、新生児仮死や周産
期合併症、今後の発達に影響する可能性のある経過などが挙げられる。これ
らのこどもは出生直後から小児科による継続的な経過観察が必要となるた
め、産科で得られた情報が適切に共有され、小児医療につながる仕組みを確
実にしておくことが求められる。
心理的側面としては、妊産婦のメンタルヘルスが重要である。近年、妊産
婦死亡において自殺が主要な原因となっていることが指摘され、産後うつ等
の早期把握と支援は喫緊の課題となっている ii。EPDS の結果や妊娠中の心理
状態に関する情報は、小児科医、保健師、こども家庭センターなど支援に関
わる関係者と適切に共有されることが必要である。
社会的側面としては、経済的困窮、若年妊娠、単身育児（支援者不足）
、
DV の存在、過去の児童虐待歴、社会的孤立などが挙げられるvi。これらの要
因は、こどもの安全や育児環境に影響を及ぼすことが国内外の研究や行政ガ
イドラインで指摘されており、自治体のリスク評価でも広く用いられている。
また、児童福祉法に基づき、出産後に児が適切な養育を受けられないおそれ
のある「特定妊婦」の早期把握と支援は市町村の重要な責務とされており、
妊婦に接する医療機関には市町村への情報提供の努力義務が課されている。
こうした社会的要因の把握と評価については、国が示す枠組みや自治体の実
務に沿って、産科・小児科・保健・福祉が共通の視点で情報を整理し、必要
な支援につなげていく体制の整備が求められる。

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