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母子保健検討委員会答申 (37 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012754.html
出典情報 日本医師会 定例記者会見(5/20)《日本医師会》
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いるべきかなどを知ることができる。その中には、生活習慣の是正も含まれ
る。これらの多職種連携は、輪の中に医師がいることで多職種の安心を生み、
太い絆でこどもの支援ができるようになる。
5歳児健診のもう一つの意義は、1歳6か月健診、3歳児健診の振り返り
にもなることである。5歳児健診で発達障害の診断がなされた子で3歳児健
診でははさみが使えない、赤青黄緑の色の区別がわからなかったなどの報告
があるxx。5歳児健診を介して、それまでの健診の気づきの精度が高まる。
さらに、この振り返りをもっと広げて、就学後のこどもの姿や、大人とな
って就労した後の姿を、学校や職場から保育所等、保健師、医師へフィード
バックされるようになれば、乳幼児健診や保育所等などでの次の世代のこど
もへの関わり方もスキルアップすることが期待される。
③ 脆弱な家庭環境を支援する。
乳幼児健診は当該のこどものみをみる健診ではない。こどもを取り巻く養
育環境を観察し、助言する機会でもある。こどもの不適切な生活習慣の一因
に家族の不適切な生活習慣があることもある。また、こどもの苦手に不適切
な対応を行っていれば、改善が得られないだけでなく、逆に、こども自身の
自尊心の低下から、孤立やネット依存などの良くないスパイラルに入ってい
く可能性もでてくる。乳幼児健診を担当する医師には、保健師とともに家庭
支援に助言するスキルが求められ、そのためには医療、保健、教育、福祉と
はもちろんのこと、地域社会のキーパーソン(例として相談支援専門員や民
生委員など)との連携も見据える必要がある。
ただし、現実的には養育環境に課題のある家庭の改善は容易ではない。そ
のような家庭にならないための予防が必要である。予防のためには、例えば
母子健康手帳の発行とともに保健師が妊婦と面談し、心身ともに健康な妊娠
経過をたどることができるかを判断し、場合によっては特定妊婦として児童
相談所や精神科、産婦人科と連携することが求められる。これは産後うつの
予防にもつながる。また、親となるための教育も必要である。多くの自治体
では妊婦の家庭を対象に親準備教育を実施しており、有意義な機会となって
いる。しかし父親となるものがそこに参加することは多くない。このため、

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