高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
１ 事業の目的

令和７年度当初予算 25百万円（20百万円）※（）内は前年度当初予算額

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単⾝⾼齢者の増加、持ち家率の低下により、都市部を中⼼に住宅確保が困難な⾼齢者に対する⽀援ニーズが⾼まることが想定される。
⼀⽅、⾼齢者の住まい⽀援に対しては、地域⽀援事業交付⾦を活⽤して⾃治体が取組むことができるが、実施している⾃治体が少な
い。その理由として、⾃治体が⾼齢者の住まいニーズの把握が⼗分でないこと、取組の実施にあたり、⾏政内の住宅部局と福祉部局、
地域の社会福祉法⼈と不動産業者等といった多岐にわたる関係者との調整が困難であるため、検討が進まないとの意⾒がある。
○ 令和7年度には、厚労省が共管となる改正住宅セーフティネット法の施⾏など、制度的枠組みが整うことから、特に⾼齢者福祉に関わ
る⾏政や⽀援機関の職員等に対して関連制度等の周知の徹底を図るとともに、課題が多い大都市部を中心に、住まい支援体制の構築を
強⼒に推進する必要がある。
○ そこで、本事業においては、⼤都市部を中⼼に働きかけを⾏うとともに、特に、機運が高まった自治体に対してアウトリーチ的に伴
⾛⽀援を⾏い、単身高齢者等に対する総合的・包括的な住まい支援の全国展開を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
１．必要性が高い自治体に対する
働きかけ・対象自治体の選定
➀対象の設定
ニーズが高い大都市部中心に、住まい支援体
制が未整備の自治体や、アンケートにより把
握した取り組む意向がある自治体を抽出
＊居住支援協議会未設置（R6年9月末現在）
・政令指定都市︓7市
・中核市︓48市
➁集合形式の研修会を開催
＊高齢者の住まい確保に関する現状と課題
＊活⽤可能な最新の制度・施策説明
＊取組のポイントの解説
＊グループワーク
➂研修会を通じて取組の機運が高まった
自治体を選定。
→ 住まい支援の体制構築と事業実施に
向けて伴走支援につなげる

※ 下線箇所はR7拡充分

＜実施主体＞

２．事業実施に向けた伴走支援

３．全国展開に向けた取組

有識者や厚労省職員等を派遣し、事業実施に⾄る前の検討段
階における助言や関係者との調整等の支援を実施
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事業の実施に向けた意⾒交換、課題に対する検討及びア
ドバイス
・有識者や⾃治体職員等による⽀援チームを構成
・実態把握を⾏った上で、課題と取組の⽅向性等について
意⾒交換や検討等を⾏うに当たり、有識者や⾃治体職
員・厚⽣労働省職員・国⼟交通省職員等を派遣してアド
バイスを⾏う。

○自治体における地域の実情を踏まえた対応方策の検討
・実態把握

⼤家の⼊居制限、⽀援機関と不動産事業者とのつながり

・庁内外の関係者調整、ネットワーク構築

等

庁内連携体制、⾏政と社会福祉法⼈・不動産団体等との協働体制

・住まい支援の具体的な事業化を検討

住まい支援の担い手発掘、住まい支援体制の検討

国（⺠間事業者に委託）

等

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取組事例と住まい⽀援の課題・
解決策を考える事例集の作成、
フォーラムの開催による普及

地域⽀援事業交付⾦等

支援
○事業の実施

・地域における住まい支援
体制の構築
・住まいに係る相談対応
・社会福祉法人によるアセ
スメント、生活支援の実
施 等

＜事業実績＞ 令和５年度実施団体数︓７

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