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資料3 地域包括ケアシステムの深化(高齢者向け住まい) (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
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有料⽼⼈ホームにおける望ましいサービス提供のあり⽅に関する検討会
開催経緯
令和7年11月5日公表
趣旨・目的
地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提となる⾼齢者の住まいの確保は重要であり、そのニーズの
⾼まりや多様化に伴い、有料⽼⼈ホーム(※)の数は増加するとともに、提供されるサービスも⺠間の創意⼯夫により多様化している。⼀⽅、入居
者に対する過剰な介護サービスの提供(いわゆる「囲い込み」)に加え、⼊居者保護や⼊居者紹介事業をめぐる事案など、有料⽼⼈ホームの運
営や提供されるサービスに関する透明性・質の確保に関する課題もある。
(※)サ高住の約96%は有料⽼⼈ホームに該当
こうした状況を踏まえ、有料⽼⼈ホームの多様な運営⽅法やサービスの提供実態を把握するとともに、多様なニーズに対応しつつ、運営やサー
ビスの透明性・質の確保を図るための方策等を検討。
構成員等
○井上由起子
植村 健志
江澤 和彦
川田 ⼒也
木本 和伸
倉田 賀世
◎駒村 康平
高野 ⿓昭
⽥⺟神裕美
◎︓座⻑、○︓座⻑代理
日本社会事業大学専門職大学院教授
一般社団法人 全国介護付きホーム協会副代表理事
公益社団法人 ⽇本医師会常任理事
⺠間介護事業推進委員会代表委員
⼤阪府福祉部⾼齢介護室介護⽀援課⻑
熊本大学法学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
東洋大学福祉社会デザイン学部教授
公益社団法人 ⽇本看護協会常任理事
中澤
俊勝
公益社団法人 全国有料⽼⼈ホーム協会理事⻑
(高齢者住まい事業者団体連合会副代表幹事)
濵田 和則 一般社団法人 ⽇本介護⽀援専⾨員協会副会⻑
北條 雅之 横浜市健康福祉局⾼齢健康福祉部⾼齢施設課⻑
保木口知子 独⽴⾏政法⼈ 国⺠⽣活センター理事
宮本 俊介 一般社団法人 ⾼齢者住宅協会住宅・住⽣活部会部会⻑
矢田 尚子 日本大学法学部准教授
(オブザーバー)
⾥村 浩
公益社団法人 全国⽼⼈福祉施設協議会事務局⻑兼常務理事
村上かおる 一般社団法人 全国介護事業者連盟事務局⻑
田中 規倫 国⼟交通省住宅局安⼼居住推進課⻑
(11月5日時点)
これまでご議論・ご意⾒いただいた事項
(1)有料⽼⼈ホームの運営及びサービス提供のあり⽅
(ⅰ) 有料⽼⼈ホームにおけるサービスの質の確保等
有料⽼⼈ホームをはじめとする⾼齢者住まいの役割、有料⽼⼈
ホームにおける介護・医療サービスの質の確保、安全性の確保
(ⅱ)⼊居者による有料⽼⼈ホームやサービスの適切な選択
入居契約の性質や契約規則の必要性、望ましい情報提供のあり方、
入居契約時において説明されるべき事項、高齢者や家族等への意思
決定支援の必要性
(ⅲ)入居者紹介業者の透明性や質の確保
入居者紹介事業者の役割と課題、入居者紹介事業の透明性や質の
確保等について
(ⅳ)有料⽼⼈ホームの定義について
(ⅴ)地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業(支援)計画の作成
に向けた対応
開催状況
(第1回)2025年 4月14日
(第2回)2025年 4月28日
(第3回)2025年 5月19日
(第4回)2025年 6月20日
2025年 7月25日
現状・課題について
ヒアリング
ヒアリング
これまでの議論の整理案について
これまでの議論の整理
(2)有料⽼⼈ホームの指導監督のあり⽅
届出制や標準指導指針による現⾏制度の課題、参⼊時の規制のあ
り⽅、標準指導指針や参⼊後の規制のあり⽅、⾏政処分の限界と
対応の方策
(3)有料⽼⼈ホーム等における囲い込み対策のあり⽅
(ⅰ)住宅型有料⽼⼈ホームにおける介護サービスの提供
出来高報酬型の介護保険サービス等が一体的に提供されている事
業経営モデルの問題点、当該事業経営モデルにおけるケアマネ
ジャーの独⽴性・中⽴性の確保、当該事業経営モデルにおける事
業運営の透明性の向上
(ⅱ)特定施設入居者生活介護
特定施設への移⾏や外部サービス利⽤型の活⽤促進等について
(第5回)2025年9⽉16日
これまでの議論の整理を踏まえた検討の
方向性について
(第6回)2025年10月3日 とりまとめに向けた議論について
(2025年10⽉8⽇〜10月21日 パブリックコメント実施)
(第7回)2025年10月31日 とりまとめ案について
2025年11月5日 とりまとめ
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開催経緯
令和7年11月5日公表
趣旨・目的
地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提となる⾼齢者の住まいの確保は重要であり、そのニーズの
⾼まりや多様化に伴い、有料⽼⼈ホーム(※)の数は増加するとともに、提供されるサービスも⺠間の創意⼯夫により多様化している。⼀⽅、入居
者に対する過剰な介護サービスの提供(いわゆる「囲い込み」)に加え、⼊居者保護や⼊居者紹介事業をめぐる事案など、有料⽼⼈ホームの運
営や提供されるサービスに関する透明性・質の確保に関する課題もある。
(※)サ高住の約96%は有料⽼⼈ホームに該当
こうした状況を踏まえ、有料⽼⼈ホームの多様な運営⽅法やサービスの提供実態を把握するとともに、多様なニーズに対応しつつ、運営やサー
ビスの透明性・質の確保を図るための方策等を検討。
構成員等
○井上由起子
植村 健志
江澤 和彦
川田 ⼒也
木本 和伸
倉田 賀世
◎駒村 康平
高野 ⿓昭
⽥⺟神裕美
◎︓座⻑、○︓座⻑代理
日本社会事業大学専門職大学院教授
一般社団法人 全国介護付きホーム協会副代表理事
公益社団法人 ⽇本医師会常任理事
⺠間介護事業推進委員会代表委員
⼤阪府福祉部⾼齢介護室介護⽀援課⻑
熊本大学法学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
東洋大学福祉社会デザイン学部教授
公益社団法人 ⽇本看護協会常任理事
中澤
俊勝
公益社団法人 全国有料⽼⼈ホーム協会理事⻑
(高齢者住まい事業者団体連合会副代表幹事)
濵田 和則 一般社団法人 ⽇本介護⽀援専⾨員協会副会⻑
北條 雅之 横浜市健康福祉局⾼齢健康福祉部⾼齢施設課⻑
保木口知子 独⽴⾏政法⼈ 国⺠⽣活センター理事
宮本 俊介 一般社団法人 ⾼齢者住宅協会住宅・住⽣活部会部会⻑
矢田 尚子 日本大学法学部准教授
(オブザーバー)
⾥村 浩
公益社団法人 全国⽼⼈福祉施設協議会事務局⻑兼常務理事
村上かおる 一般社団法人 全国介護事業者連盟事務局⻑
田中 規倫 国⼟交通省住宅局安⼼居住推進課⻑
(11月5日時点)
これまでご議論・ご意⾒いただいた事項
(1)有料⽼⼈ホームの運営及びサービス提供のあり⽅
(ⅰ) 有料⽼⼈ホームにおけるサービスの質の確保等
有料⽼⼈ホームをはじめとする⾼齢者住まいの役割、有料⽼⼈
ホームにおける介護・医療サービスの質の確保、安全性の確保
(ⅱ)⼊居者による有料⽼⼈ホームやサービスの適切な選択
入居契約の性質や契約規則の必要性、望ましい情報提供のあり方、
入居契約時において説明されるべき事項、高齢者や家族等への意思
決定支援の必要性
(ⅲ)入居者紹介業者の透明性や質の確保
入居者紹介事業者の役割と課題、入居者紹介事業の透明性や質の
確保等について
(ⅳ)有料⽼⼈ホームの定義について
(ⅴ)地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業(支援)計画の作成
に向けた対応
開催状況
(第1回)2025年 4月14日
(第2回)2025年 4月28日
(第3回)2025年 5月19日
(第4回)2025年 6月20日
2025年 7月25日
現状・課題について
ヒアリング
ヒアリング
これまでの議論の整理案について
これまでの議論の整理
(2)有料⽼⼈ホームの指導監督のあり⽅
届出制や標準指導指針による現⾏制度の課題、参⼊時の規制のあ
り⽅、標準指導指針や参⼊後の規制のあり⽅、⾏政処分の限界と
対応の方策
(3)有料⽼⼈ホーム等における囲い込み対策のあり⽅
(ⅰ)住宅型有料⽼⼈ホームにおける介護サービスの提供
出来高報酬型の介護保険サービス等が一体的に提供されている事
業経営モデルの問題点、当該事業経営モデルにおけるケアマネ
ジャーの独⽴性・中⽴性の確保、当該事業経営モデルにおける事
業運営の透明性の向上
(ⅱ)特定施設入居者生活介護
特定施設への移⾏や外部サービス利⽤型の活⽤促進等について
(第5回)2025年9⽉16日
これまでの議論の整理を踏まえた検討の
方向性について
(第6回)2025年10月3日 とりまとめに向けた議論について
(2025年10⽉8⽇〜10月21日 パブリックコメント実施)
(第7回)2025年10月31日 とりまとめ案について
2025年11月5日 とりまとめ
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