これまでの介護保険部会における主なご意⾒②
（論点①
○

有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方等）（続き）

様々な身体的・精神的な健康問題を持って入院される認知症の高齢者を見ているが、この方が退院するとき、特に独居の場合
には住宅型有料老人ホームを選択することが非常に多いという現状がある。その最大の理由は本人の経済状態であり、住宅型有
料老人ホームに入居する前の居場所で最も多いのは病院・診療所である。 しかしながら、この住宅型有料老人ホームの場合には、
仮に介護保険で居宅サービスを入れたとしても、認知症の人が必要としている日常生活支援、家族がいれば家族が様々に提供し
ているような様々な心理的・情緒的なサポートとか、服薬管理とか金銭管理等々い ろいろあるが不足しがちであり、さらにその
人の意思決定支援を含む権利擁護の支援にアクセスする機会が非常に限られている現状がある。つまり、相対的に入居費用の安
い住宅型有料老人ホームでは、認知症という障害の特性に配慮したケアの提供が極めて不利な状況に置かれやすいという問題が
ある。しかし、それでも経済的な理由からそれ以外に選択肢がないため、住宅型有料老人ホームの利用者の半数以上が中重度の
要介護高齢者であり、入居時の認知症高齢者の日常生活自立度２以上の人の割合がほぼ５割という状況が生じている。また、こ
の住宅型有料老人ホームに入居している認知症高齢者の日常生活支援や権利擁護支援を含むサービスの提供状況がよくわからな
いという現状であるので、これについては実態調査をきちんとやる必要がある。

○

高齢者が要介護の状態になっても安心して暮らし続けられるための住まいの確保が極めて重要な課題であると考えている。特
定施設や住宅型有料老人ホームでは死亡による契約終了が半数以上であり、そのうちの多くが施設での看取りになっているとい
う資料があった。このような状態の人々においては施設を住まいに選択することが、そこで得られる医療・介護サービスを選択
することと切り離せない状況になる。このことから、高齢者自身が自らのニーズに合った住まいを選択できるような仕組みづく
りは、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる良質な医療・介護サービスを得られるような仕組みづくりに並行して取り
組むことが重要と考える。高齢者向け住まいを選択する際に必要な情報の発信の在り方につきましても、そこで提供されている
医療・介護サービスの質が保証されているかなどが、利用者が理解しやすい形で情報発信されるようにする必要がある。

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