これまでの介護保険部会における主なご意⾒④
（論点①

有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方等）（続き）

○

不適切な運営を行う事業者に対する規制や指導・監督や、違反事案の発生に対する対応ということは急務。介護保険事業計画
で施設・居住系サービスの整備量を定める際に住宅型有料老人ホームやサ高住の供給量を考慮している自治体が30％しかいない
という実態もあり、ここは非常に問題ではないか。できるだけ早いうちにこの状況についての対策を講じていただいて、実際の
サービスの状況などに関する内容の報告義務の強化が必要である。さらに、チェックする機関や部門を設けて、早急に対応して
いくような体制を整備する必要があるのではないか。これは当該の自治体もさることながら、都道府県においてもそういった機
能をぜひ持って取り組んでほしい。実際に入所している方々の実態というのが、既に90歳を超えている、あるいは認知症の症状
が出ている方も当たり前に多い。少なくとも「老人ホーム」という名称を掲げている限りは、「老人ホーム」としての役割や機
能に関する内容の規制というのはしっかり受けないといけないのではないか。もう一つ、そこの中で働く人たちの状況とか、労
務環境とか、人員配置とか、そういったことも非常に重要になってくるのではないか。昨今で問題になっていた施設においては、
100人ぐらいの利用者を１人で見ているような体制があったというようなことが報道されたりもしている。その辺のところの
チェックも必要になってくるのではないかと考えている。

○

介護保険制度のスタート時、利用者の選択に資するため、また、サービスの質の向上を図るために福祉サービス第三者評価事
業も行われるようになった。しかし、受けるかどうかは事業所の判断に任されているため、現実には第三者評価事業が広がらな
い残念な状況がある。認知症グループホームには外部評価が導入されているが、検討会ではぜひ有料老人ホームも含めて高齢者
の住まいに外部の目が入る機会を増やし、よりよい運営ができる仕組みを検討していただくことを希望する。利用者にとっては
その選択をする際の適切な情報というのが、家族や利用者には届いていない。最近の紹介事業所の評判や有料老人ホームの倒産
など、不安が多くある。特養に入居待ちが多いなどで入れないときには、この有料老人ホームに入らざるを得ない家族の実情と
いうのがあるので、ぜひ適切な情報が公開されるような仕組みを取ってほしい。

○

これまで集合住宅の減算やペナルティーの議論は数多くあったが、肝心のサービスの質について、自立支援をしているかどう
か、どういったサービスがふさわしいのかというのは、また引き続き議論をお願いしたい。高齢者住宅系においては、一般的に
は非特定より特定のほうの入居率が高い傾向にある。とはいえ、特定施設の認可はかなり制限をかけているのが多くの自治体の
状況で、手挙げをしても特定施設になかなか採択されにくいところもあるため、今後その辺りは幅広に議論をお願いできればと
思う。

20