これまでの介護保険部会における主なご意⾒③
（論点①

有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方等）（続き）

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中には在宅の区分支給限度基準額の一定程度相当を使えば家賃を減免するとか、もともと家賃が不当に１万円ぐらいの設定と
か、そういうところも一部だが散見される。ケアプラン点検で見つけるよりも、そういう不適切な契約書をちゃんと是正するこ
とが重要ではないか。

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有料ホームとかサ高住は見える化できているし、指導監査もちゃんと入る。一方で、未届け有料ホームとか単なる高齢者を受
けているような住まいも一部存在するので、その辺りの指導体制等も必要ではないか。

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サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料などの高齢者住宅には特別養護老人ホームや老人保健施設等に配置されている入居
を検討する際の窓口であり、サービスの説明などを行う生活相談員の配置は義務づけられていない。要介護状態となった高齢者
やその家族にとって、この介護保険サービス等の理解はなかなか難しいと聞いている。適切な選択ができる環境整備は特に重要
な課題であるが、その役割を誰がどう担うかについてはしっかり検討されるべき。

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住宅型有料老人ホームを例に取れば、都道府県等への届け出で設置できることから、市町村の中には必ずしも適切な対応が取
れていないところもあると言われている。都道府県と市町村との連携はもとより、自治体内部の担当部局間での情報共有も強化
して実態の把握を図り、必要な対策を講じていくことが極めて重要と考えられる。

○

不適切な運営を行う事業者に対する規制や指導・監督、違反事案発生時の迅速な対応や入居者に対する過剰な介護サービスの
提供への実効性のある対応について、どのような方策が考えられるかということだが、ケアプランの点検事業の体制強化を行っ
ていくことが最も効果的だが、自宅で介護サービスを利用している独居高齢者とのケアプランとの比較や、いわゆる包括報酬の
介護付き有料老人ホームを利用している場合のケアプランとも比較して検討した上で、客観的に過剰であるのか、適切なのかの
判断ができる仕組みを構築しなければならない。その際、過度な抑制により必要に応じた適切な介護サービスの提供に支障が出
ないように慎重な検討が必要だと思う。

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有料老人ホーム等が介護需要の受け皿となっていくことが必要だが、施設等の増加に伴い、不適切な運営や過剰なサービス提
供があるとのこと。介護サービスの質の確保や利用者の保護、保険財源の適切な活用といった観点から、介護事業者に対する規
制の強化、あるいは運営基準・設備基準の厳格化、不適切な事象に対する対応といったことを幅広く検討していただきたい。

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