これまでの介護保険部会における主なご意⾒⑦
（論点①
○

有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方等）（続き）

高齢者住宅は介護施設の代替機能をかなり果たしているわけなので、自治体において介護保険事業計画策定の際には、高齢者
住宅の供給、あるいは稼働状況を踏まえて施設整備等を検討すべき。これは第８期の介護保険事業支援計画において既に導入さ
れているが、まだ徹底されていないということなので、周知等をお願いしたい。その中で、高齢者住宅には介護保険施設と違っ
て補足給付がないため、一般的には中間所得者以上の受け皿となることは留意すべき。現状、在宅医療も医学総合管理料の請求
状況から見ると、在宅患者の６割が集合住宅で訪問診療等を受けている実態もあるので、そういったことも踏まえながら検討し
ていく必要があろうかと思う。特に人口過疎部においては一定程度集住化して集約的なケアの提供の場が必要なので、住まい政
策とも今後より一層密に連携することが必要。

○

これからの将来を見込んだときに、その地域の住まいの必要性については市町村の中であるとか日常生活圏域の中で、この先
を見据えた介護サービス基盤の整備の見込みについては自治体がしっかりと検討して、建設申請受理所管と介護保険所管で連携
しながら過剰な供給が起こらないようにコントロールできていくような仕組みをつくっていく必要がある。

○

介護保険サービスについては、介護保険計画の策定から計画的に需要と供給という視点で明確にされているが、高齢者の住ま
いという視点では地域の現状の把握は十分ではないと思われるし、供給量が適切かどうかの指標が明確化されていないと思われ
るので、介護保険計画においての施設整備に盛り込むというのを徹底していただければ。2014年から2024年の10年間で90歳以上
が増加して、要介護度の重度化が進んでいる。入退去状況からも死亡退去が半数を占め、これについてはケアの内容や看取りの
機能も有するのではないかと思うが、専門職の適切な関与が必要であって、質の検証も求められるのではないか。

○

高齢者向けの住まいについては、高齢者等が適切に選択できる環境整備が必要だと考えている。施設や高齢者向け住宅等の設
置状況、介護ニーズの正確な把握等を行うとともに、関係者間での情報の共有化、利用者への情報提供の強化を図っていくべき。

23