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資料3 地域包括ケアシステムの深化(高齢者向け住まい) (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
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養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームの経営状況
(独⽴⾏政法⼈福祉医療機構

経営分析参考指標を基に作成)

2021年度
施設種別

サービス
施設数

活動増減
差額⽐率

2022年度
赤字施設
割合

サービス
施設数

活動増減
差額⽐率

2023年度
赤字施設
割合

サービス
施設数

活動増減
差額⽐率

赤字施設
割合

一般型

205

△0.9%

51.7%

194

△2.9%

57.7%

174

△2.4%

55.7%

特定施設

122

△1.4%

58.2%

133

△3.1%

59.4%

148

△1.1%

51.4%

一般型

683

0.2%

44.8%

666

△2.4%

58.0%

592

△1.4%

51.0%

アハウス) 特定施設

267

4.2%

36.7%

280

2.4%

42.1%

287

3.3%

35.9%

(参考)特 従来型

1,756

1.4%

42.0%

1,856

0.3%

48.1%

1,888

1.6%

42.1%

3,190

4.8%

30.5%

3,469

4.1%

34.5%

3,568

4.9%

31.1%

養護⽼⼈
ホーム

軽費⽼⼈
ホーム(ケ

別養護⽼⼈
ホーム

ユニット型

※サービス活動増減差額⽐率︓本業であるサービス活動収益から得られた増減差額を⽰す指標。指標の値が⾼いほど、収益性が⾼い。

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