論点②

養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホーム

現状・課題

○ 養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームについて、居宅での⽣活が困難な低所得の者の受け⽫としての機能を果たしているが、経営が悪
化している施設も一定数あることや、認知度が高いとは⾔えない中、制度の活⽤を促進していくことが課題。
○ 小規模な市町村の場合、職員の体制等が限られていることから、養護⽼⼈ホーム（⽼⼈福祉法に基づく措置）について、制度に関
する理解や、地方自治体独自の改定に向けた検討が十分にとれない可能性があるため、都道府県による支援も求められる。
○ 令和７年度⽼⼈保健健康増進等事業として、「養護⽼⼈ホーム及び軽費⽼⼈ホームの適切な運営に向けた地⽅⾃治体の取組に関す
る調査研究事業」を実施しているところであり、これも踏まえながら、養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームの更なる認知度向上や各⾃
治体における活用促進にどのような方策が有効か考える必要がある。
○ 市町村における養護⽼⼈ホーム（⽼⼈福祉法に基づく措置）の業務を円滑に進めるため、都道府県の役割・支援を検討する必要が
ある。
論点に対する考え⽅（検討の⽅向性）

○ 市町村における養護⽼⼈ホーム（⽼⼈福祉法に基づく措置）の業務を円滑に進めるため、都道府県の役割・⽀援をどのように考え
るか。
○ 更なる認知度向上や各⾃治体における活⽤促進のため、施設が抱える課題や現状や、⾃治体の取組や好事例を把握した上で、地方
自治体に対する説明会や会議等を通じて、都道府県における広域的な支援を促進していく必要があるのではないか。
○ 養護・軽費⽼⼈ホームの経営改善に向け、それぞれの地⽅⾃治体の管内に所在する施設の収⽀差等の経営状況の分析を通じて、経
営状況を踏まえた基準引き上げの助⾔を⾏う等の地⽅⾃治体に対する伴⾛⽀援を推進していくべきではないか。
○ また、地⽅⾃治体によっては独⾃に運営費の改定を⾏っているところ、そうした好事例を収集し、地方自治体に対して周知してい
くことが効果的ではないか。その際、改定の取組方法（財政局との相談等）や、引き上げの基準をどのように設定したか等の情報を
収集のうえ、周知していく必要があるのではないか。

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