これまでの介護保険部会における主なご意⾒⑩
（論点③

住まいと生活の一体的な支援）

○

住まいは生活の基礎であり、高齢者の住宅セーフティネットの強化に向けて、改正法を踏まえ、自治体での福祉政策と住宅政
策の連携体制が確保できるよう、施行準備の段階から一体となって議論を進めてほしい。

○

今後の独居の生活困窮者、高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まいをいかに確保するかは、老齢期を含む生活の維持
の観点に加え、地域共生社会の実現の観点からも非常に重要な課題であると記されているが、ここに特に経済的に困窮している
独居の認知症高齢者の増加を追記してほしい。

○

所得の多寡にかかわらず、福祉政策、そして、住宅政策との連携で、誰もが住まいという基盤を確保できること、そして、介
護保険の利用者が安心できる住まいが広がるように、福祉の側からの周知、住宅確保要配慮者への生活支援の強化などもお願い
できればと思っている。

○

施設確保の種類についてもいろいろあり、また、その所管が都道府県・市町村と分かれている。住まいとなると国交省をはじ
め様々な部局が関連することでもあるので全体像の見える化が必要であり、また、今後、医療介護等の情報が集まってくること
になるため、そういう情報からも適切な介護サービスや医療が提供できているか、過剰ではないか、足りないことはないかとい
うことをしっかりとデータからも把握しながら適切な立ち入り調査ができる体制づくりが必要。これが高齢者の虐待の防止など
にもつながっていくと思う。また、住まいというと暮らせるだけではなく、介護予防の機能、また、ICT等を活用できるかの機能、
また、最期をどう看取っていくか、など、様々な機能が高齢者の住まいに求められているため、そういうプラスの面の見える化
ということも積極的にお願いしたい。例えば認知症の高齢者、または90歳代の方々がどういう情報を得て窓口にたどり着けるか。
必要があってもなかなかつながれない方々もいらっしゃる。その最初のつながり方ということもしっかりと本人が納得できる、
また、納得が十分できなくても本人の安全性と優先してだれがどう決めて選んでいくか、対象者が住まいの相談窓口にどうアク
セスできるのか、その辺りも大変気になっている。その辺も含めた検討をお願いできればと思っている。高齢者住まい・生活支
援伴走支援事業については、まだまだ実施している自治体数が少ないという状況にあるようなので、自治体間の格差をどうして
いくのかということについても御検討をお願いしたい。

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