これまでの介護保険部会における主なご意⾒⑨
（論点②
○

養護老人ホーム・軽費老人ホーム）（続き）

市町村における養護老人ホームの業務を円滑に進めるため、都道府県の役割・支援をどのように考えるかという点について、
養護老人ホームは経済的に困窮する高齢者などの受け皿として重要な役割を担っていると認識している。本県では、これまで市
町村支援として、毎年管内市町村を対象とた措置事務担当者会議を開催し、養護老人ホームの制度の趣旨や各種取組に関する周
知や情報共有を行ってきたところであり、こうした取組によって、市町村職員の制度の理解や円滑な運営費の改定に一定の貢献
をしてきたものと考えている。一方で、地方自治体独自の運営費の改定の実施状況が10％前後にとどまっているところであるが、
その要因としては市町村の財政面における課題もある。近年、養護老人ホームにおいては、認知症が進行している方や介護度が
重い方の入居が増加し、介護職員の負担が大きくなっているところであり、処遇改善と人材確保を進めていく必要がある。処遇
改善を進めるためには適切な運営費の確保が重要となるが、養護老人ホームは３年ごとに介護報酬改定が行われる介護保険施設
などとは異なり、各自治体において地方交付税を財源として独自の運営費の改定を行う仕組みとなっており、財政状況が厳しい
市町村などでは十分な改定が行われていないところも見られる。県としても市町村における養護老人ホームの業務を円滑に進め
ていくために、きめ細やかな周知、情報共有などに取り組んでまいりたいと思っているが、財政面の課題に対しては、国におい
て養護老人ホーム等の運営に対する財政支援を御検討いただくなど、特段の御配慮をお願いしたい。

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住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者ということで、養護老人ホーム、あるいは軽費老人ホームのことが出てきたが、こ
れもこれまでの規制ではなくこれからの状況に合わせた体制整備ということで、もう１回その辺の中身を見直す必要があるので
はないかと感じている。

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要介護１、２や特養の入所基準から外れる人で在宅生活が難しい認知症の人がいる。その際、この軽費老人ホームや養護老人
ホームに入居できるような入居基準の見直しの検討や見直しが行われて、もし、認知症の方が入る場合には、施設の体制、職員
の体制、居室とかということも一緒に考えていただければ、私たちの選択肢、在宅で生活できない者の選択肢が広がると思う。

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