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資料3 地域包括ケアシステムの深化(高齢者向け住まい) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
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これまでの介護保険部会における主なご意⾒⑥
(論点①


有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方等)(続き)

多種多様な住まいが増加していることは望ましいことである一方、整備状況に地域差が生じていることや、多様なサービスが
あるがゆえに適切なサービスの選択支援が必要になること、いわゆる囲い込みが指摘される実態は改善していく必要がある。特
に過剰な介護サービス提供の問題については実態把握や改善指導の実効性の確保、報酬体系の見直しについて議論していき、透
明性の高い運用が担保されるべきと考えている。



囲い込みには、例えば同一建物・同一法人のデイサービスや訪問介護ばかりが使われていて、リハビリが必要な方に通所リハ
や訪問リハの医療系サービスの提供がないというようなことが考えられる。実際、過去の平成26年9月10日の第108回の介護給
付費分科会においてヒアリングを行った際、サ高住に入居されている方のサービスにおいて、訪問リハのサービスがゼロである
との資料が出ていた。高齢者向け住宅においてどのようなサービスがどのぐらい提供されているのか等の詳細なデータを示して
ほしい。



介護を必要とする高齢者向け住まいの選択肢の多様化と適切な選択ができる環境整備については、とにかく高齢者自身や家族
にとって必要な情報を分かりやすく整理するとともに、その情報へのアクセスがしやすい方策について、ぜひ配慮してほしい。



有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の中には、生活支援サービスなどの名称で独自サービスが提供されている場合
もあり、入居条件に独自サービスが含まれているケースもある。独自サービスの状況は特段把握していないとのことだが、高齢
者の住まいを選ぶ認知症の人や家族にとって、給付なのか独自サービスなのか理解できないことも多くある。検討会では地域包
括支援センターやケアマネジャーなどの相談支援も含めて、高齢者の住まいについて分かりやすい情報提供が行われる仕組みを
検討することを望む。

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