⽼⼈保護措置費に係る⽀弁額等の改定状況（地⽅⾃治体独⾃の改定）
（令和６年４⽉１⽇時点） 出典︓厚⽣労働省⽼健局高齢者⽀援課調べ
○ 養護⽼⼈ホームが管内に施設が所在または広域連合等により運営している796市町村のうち、事務費は83市町村
（10.4％）、生活費は51市町村（6.4％）において、地方自治体独自の支弁額等の改定を実施している。
○ 軽費⽼⼈ホームの利⽤料等を定める128自治体（都道府県・指定都市・中核市）のうち、事務費は22自治体
（17.2％）、生活費は15自治体（11.7％）において、地⽅⾃治体独⾃の利⽤料等の改定を実施している。
養護⽼⼈ホーム（市町村）

軽費⽼⼈ホーム（都道府県等）

事務費

事務費

生活費

生活費

改定を実施していない

500（62.8％）

299（37.6％）

87（68.0％）

91（71.1％）

改定を実施している

83（10.4％）

51（6.4％）

22（17.2％）

15（11.7％）

厚⽣労働省が⽰した基準は⽤いず、
当時より独自の基準にて実施

25（3.1％）

９（1.1％）

５（3.9％）

６（4.7％）

不明

88（11.1％）

42（5.3％）

11（8.6％）

12（9.4％）

当該項目未回答

100（12.6％）

395（49.6％）

３（2.3％）

４（3.1％）

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