有料⽼⼈ホームにおける望ましいサービス提供のあり⽅に関する検討会
とりまとめ（概要⑤）

令和７年11月５日公表

３．有料⽼⼈ホームにおけるいわゆる「囲い込み」対策のあり⽅（続
き）
（地域に対する透明性の向上について）
○ 有料⽼⼈ホームが地域と交流し、地域の中でより積極的な役割を果たし
ていくことが重要である。このため、地域密着型サービスの運営推進会
議や、地域の医療・介護連携会議への参加推奨なども⾏い、地域での顔
の⾒える関係づくりを通じ透明性の向上を促すことが必要である。
（特定施設への移⾏について）
○ 介護保険事業計画においては、ニーズに応じて適切に特定施設を含む各
サービスの必要量を⾒込むことが重要である。そのため、入居者が必要
とする介護サービスが特定施設と変わらない場合や、一定人数以上の中
重度の要介護者を中⼼に受け⼊れる等の場合、特定施設への移⾏のメ
リットを明確にする等により、人員や設備、運営体制について一定以上
の体制が求められる特定施設への移⾏を促すことが考えられる。
○ ⾃治体にとって移⾏促進のメリットが明確になるよう整理する必要があ
る。その際、管内の「住宅型」有料⽼⼈ホームに係る給付状況、移⾏に
よる給付への影響などを簡便な⽅法で把握できるようにする必要がある。
（外部型特定の活用について）
○ 人員などの体制確保が困難で、一般型特定施設への指定申請が難しい場
合は、外部サービス利⽤型特定施設に指定申請を⾏うことも考えられる
ため、「住宅型」有料⽼⼈ホーム等の移⾏も想定した基準や報酬体系の
整備も検討される必要がある。

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