［
（図表１）賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算の前提における伸び率の組合せ］
加入者一人当たり医
賃金上昇率

療給付費の伸び率

賃金上昇率との差

（75 歳未満）
ケースⅠ

1.6％

ケースⅡ

0.8％

ケースⅢ

0.0％

1.6％
3.2％

2.4％
3.2％

加入者一人当たり医
賃金上昇率との差

賃金上昇率

療給付費の伸び率
（75 歳未満）

②

ケースＡ

－

ケースＢ

1.6％

ケースＣ

0.8％

ケースＤ

0.0％

3.2％
2.1％

3.7％
4.5％
5.3％

保険料率に関する論点
2025年度の保険料率に関しては、図表２に示す資料により事務局から現状・課題を提示し、

平均保険料率については、後述の5年収支見通しも踏まえて、
・協会の財政構造に大きな変化がない中で、今後の収支見通しのほか、人口構成の変化や医療
費の動向、後期高齢者支援金の増加等を考慮した中長期的な視点を踏まえつつ、2025年度及
びそれ以降の保険料率のあるべき水準について、どのように考えるか。
との論点を示しました。
9月12日の運営委員会において、各委員からは、「協会けんぽの令和5年度決算の収入超過は
4,662億円となり、準備金も5兆円を突破しているため、事業者から保険料率引下げの要望がよ
り強くなっている。」、
「国庫補助率（16.4％）が恒常化したおかげで、安定財政が築けていると
ころが、被保険者にとって非常に大きな安心感につながっている。やはり国庫補助率は20％ま
で引き上げていただきたい。」等の発言がありました。
このほか、5年収支見通しについて、
「今後、保険料率が増加するようなことがあれば、企業
経営や従業員の生活に大きな影響が出ることが予想される。負担を増やすことなく収支を保つ
取組を進めるべきである。そのためには、上昇が続いている医療費の伸びを抑えつつ、給付が
野放図に拡大しないよう、医療費適正化の取組を進めることが必要である。」、
「今後の収支見通
しを見ると、平均保険料率10％を維持したとしても、いずれ単年度収支でマイナスに陥るとき
が到来するという財政構造にあることが確認できる。また、賃金の上昇が保険財政に与える影
響の大きさというものも改めて確認できた。一方で、今後も当面は積み上がるであろう準備金
残高の規模は、やはり大きいと言わざるを得ない。」といった発言がありました。

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