ついては、「日本の将来推計人口」の出生中位（死亡中位） 1 を基礎として推計を行いました。
イ）賃金上昇率の見通し
2024年度、2025年度については、直近の協会の実績、2024年度実施の被用者保険の適用拡大
の影響、国における2025年度予算の概算要求で用いられた協会に係る見込みの計数等を踏まえ
て、2024年度1.5％、2025年度1.0％とし、2026年度以降については、以下の3つのケースを置き
ました2 。
＜2026年度以降の賃金上昇率＞
（単位

％）

ケースⅠ

１．６

ケースⅡ

０．８

ケースⅢ

０．０

ウ）医療給付費の見通し
直近の協会の実績や2024年度実施の被用者保険の適用拡大の影響、国における2025年度予算
の概算要求で用いられた協会に係る見込みの計数等を踏まえて、加入者1人当たりの伸び率を
2024年度1.1％、2025年度1.4％としました。
2026（令和8）年度以降については、以下の伸び率を使用しました 3 。
＜2026年度以降の年齢階級別１人当たり医療給付費の伸び率＞
（単位

％）

７５歳未満

３．２

７５歳以上（後期高齢者支援金の推計に使用）

０．３

エ）保険料率
以下のとおり場合分けをして試算を行いました。
・現在の保険料率10％を据え置いた場合
・単年度で収支が均衡する保険料率とした場合
・9.9％～9.5％に引き下げた場合（0.1％単位）
オ）賃金の伸び率における構造変化を踏まえた賃金上昇率・1人当たり医療給付費の伸び率の前提
直近3年の高い賃金上昇率を踏まえて、直近10年の伸び率の実績平均と直近3年の実績平均の

1

「日本の将来推計人口」（2023年4月 国立社会保障・人口問題研究所）、長期の合計特殊出生率を1.36とする出生中位（死亡
中位）の年齢階級別人口を基礎としています。

2

ケースⅡは、平均標準報酬月額の2014（平成26）年度から2023年度までの増減率の10年平均（2016（平成28）年4月の標準報
酬月額の上限改定及び2022（令和4）年10月の適用拡大の影響を除く。）としたものです。ケースⅠは、ケースⅡの0.8%が中間
となるように1.6%と設定しました。

3

加入者1人当たり伸び率については、2020（令和2）～2023年度（4年平均）の協会けんぽなどの医療費の伸びの実績を使用して
設定しました。

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