【自己評価】
令和６年度評価項目

重要度

困難度

高

高

Ⅲ）DX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）の推進

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定性

Ａ

Ｂ

※本事業は定量的指標により判定することは不合理と考えられるため、評価の基準２．
（１）④
による定性的な指標により評価。
【自己評価の理由】
ⅰ）オンライン資格確認等システムの周知徹底
〇

2024（令和 6）年 12 月 2 日以降、保険証の新規発行が終了し、保険証の利用登録された
マイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）によるオンライン資格確認が原則となること
から、マイナ保険証制度全般やメリット、安全性等についてあらゆる機会を通じて、事業
所・加入者に対して周知広報を実施した。

〇

また、オンライン資格確認等システムへの迅速かつ正確なデータ登録のため、新規で登録
された資格情報と住民基本台帳情報との突合が2024（令和6）年5月に開始され、協会におけ
る突合の結果、マイナンバーの確認が必要となった加入者（約90,000人）について、2025（令
和7）年3月に照会文書を送付した。なお、その際、多様な言語背景を持つ加入者が増加して
いることを踏まえ、照会文書に外国語版二次元コード（22言語）を貼付した。
さらに、マイナンバーが未収録となっている加入者（約15,000人）に対して、2024年5月に
マイナンバーの提出勧奨を行った。

○

電子処方箋については、2023（令和 5）年 1 月 26 日から全国で運用が開始されたもの
の、運用開始当初は導入施設が少なく、また認知度も低かった。そのため、日本年金機構
から加入事業所に送付する納入告知書に電子処方箋の制度概要を記載したチラシを同封
し、周知啓発を行った。また、厚生労働省から提供された制度周知ポスターを支部窓口へ
掲示するとともに県庁や経済団体等関係団体への配布を行った。

ⅱ）マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応
○

2024 年 12 月 2 日より健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証により医療機関等を
受診することを基本とした仕組みに移行することから、加入者が自身の資格を簡易に把握し
て円滑な健康保険の諸手続きを可能とするとともに、オンライン資格確認等システムへのデ
ータ登録完了をお知らせするため、2024 年 9 月～2025 年 2 月に全加入者（約 4,000 万人）
に「資格情報のお知らせ」を送付した。

〇

「資格情報のお知らせ」送付については、2023（令和 5）年 12 月 27 日に国から各医療保
険者に運用方法の詳細が示されたが、その目的から、2024 年 12 月 2 日以前に、可能な限り

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