【事業計画の達成状況】（事業報告書 P68～P70）
●債権回収業務
・

返納金債権回収においては、回収までの期間が長期化するほど回収率は低下する傾向に
あり、債権発生から 6 ヵ月以内の早期回収が重要です。そのため、債権調定処理のシステ
ム化や納付書発送作業のアウトソース化を図り、納付書を早期に送付するとともに、シス
テムを活用した債権管理の徹底を行い、催告を確実に実施することで、迅速な債権回収に
努めています。

・

保険者間調整は、返納金債権を確実に回収でき、債務者の返納手続時の一時的な資金負
担も軽減されます。そのため、納付書や催告状に案内文書を同封し、保険者間調整による
回収を促進しています。

・返納金債権等の納付拒否者に対しては、支払督促や訴訟等の法的手続きを実施していま
す。
●保険証回収業務
退職等により失効した保険証の早期の回収をする必要があります。そのため、退職時等には
事業主に保険証の返納義務があること、資格喪失届には保険証の添付が必要なこと、退職日の
翌日以降は保険証を使用できないこと等について、ホームページやメールマガジンへの掲載、
広報チラシの配布、医療機関窓口でのポスターの掲示、健康保険委員研修会での説明等により、
事業主及び加入者へ周知徹底を図るとともに、資格喪失届等の提出先である日本年金機構と連
携し、保険証の確実な回収を図っています。
また、日本年金機構による催告後も保険証を返納していない方に対し、日本年金機構での
資格喪失処理後 10 営業日以内に文書催告を実施し、保険証の回収強化に努めました。

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