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【資料１】業績評価シート（令和６年度）Ⅰ.１．基盤的保険者機能の盤石化 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第45回 9／25）《厚生労働省》 |
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単年度収支
2025
年度
2026
年度
2027
年度
2028
年度
2029
年度
2030
年度
2031
年度
2032
年度
2033
年度
2034
年度
ケース A
2,600
3,300
3,000
3,000
2,600
2,300
2,000
1,500
900
100
ケース B
2,600
3,000
2,400
2,100
1,400
700
100
▲800
▲1,900
▲3,300
ケース C
2,600
2,500
1,500
700
▲600
▲1,900
▲3,400
▲5,100
▲7,100
▲9,500
ケース D
2,600
2,100
500
▲800
▲2,700
▲4,900
▲7,100
▲9,700
▲12,700
▲16,000
ⅱ）2025年度保険料率についての議論
2025年度保険料率については、9月12日の運営委員会に示した論点や5年収支見通し等に基づ
き、12月2日及び12月23日の運営委員会において引き続き議論されました。また、並行して支部
評議会でも議論が進みました。準備金の保有状況や今後の収支見通し、直近の経済動向等を踏
まえて、平均保険料率を維持すべきか引き下げるべきかが大きな論点となりました。
（各支部評議会での議論の動向）
9月12日の運営委員会に提示した保険料率の論点等をもとに、10月9日から10月29日にかけて、
全47支部において評議会を開催し議論を行いました。
支部評議会の平均保険料率についての意見を見ると、
「10％を維持するべき」という意見が36
支部である一方、
「引き下げるべき」という意見は1支部となりました。
「10％維持と引下げの両
方」の意見がある評議会は10支部でした（図表７参照）。
評議員の個別の意見としては、
「小規模事業所にとって保険料率の上昇は厳しい。大企業では
賃金が上がっているが、中小企業はそうではない。基本的に平均保険料率10％維持で良いが、
今後も賃金が上がらず物価が上がる状況が続くのであれば、少しでも下げてもらいたい。」とい
う意見がある一方で、
「今後の収支見通しのほか、医療給付費の伸び、後期高齢者支援金の増加
などを踏まえると平均保険料率10％維持でやむを得ないと考える。」という意見もありました。
なお、今回の平均保険料率に対する各支部評議会の意見集約に際しては、
「基本的には中長期
的な視点で保険料率を考えていくスタンスを変えていない」という2022年9月14日の運営委員
会で示した理事長の考え等を支部事務局が評議会に説明した上で、意見の提出を任意とする取
扱いとしましたが、結果としてすべての支部の評議会から意見の提出がありました。
（運営委員会での議論の動向）
12月2日の運営委員会においては、事務局から前記の支部評議会における全体的な意見の傾
向、具体的な意見の内容等を報告しました。
委員からは、支部評議会の意見について「保険料率を下げることもよいが、上げることの影
響が大きいという意見があった。安定的な財政のもとに安定的な保険料率でやっていくのが被
保険者としての考えであるため、できるだけ安定的な保険料率で運営することが重要であると
感じた。」、
「支部評議会の意見では、現在の法定準備金5.2兆円の妥当性、現在の保険料負担者
が将来分の医療費も負担する不公平性についても指摘されており、国庫補助も含めた負担の在
り方を見直す必要性を感じている。
」といった意見があったほか、2025年度の保険料率に対して
は、
「医療保険制度を安定的に運営していくことが加入者の安心につながると考えている。準備
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2025
年度
2026
年度
2027
年度
2028
年度
2029
年度
2030
年度
2031
年度
2032
年度
2033
年度
2034
年度
ケース A
2,600
3,300
3,000
3,000
2,600
2,300
2,000
1,500
900
100
ケース B
2,600
3,000
2,400
2,100
1,400
700
100
▲800
▲1,900
▲3,300
ケース C
2,600
2,500
1,500
700
▲600
▲1,900
▲3,400
▲5,100
▲7,100
▲9,500
ケース D
2,600
2,100
500
▲800
▲2,700
▲4,900
▲7,100
▲9,700
▲12,700
▲16,000
ⅱ）2025年度保険料率についての議論
2025年度保険料率については、9月12日の運営委員会に示した論点や5年収支見通し等に基づ
き、12月2日及び12月23日の運営委員会において引き続き議論されました。また、並行して支部
評議会でも議論が進みました。準備金の保有状況や今後の収支見通し、直近の経済動向等を踏
まえて、平均保険料率を維持すべきか引き下げるべきかが大きな論点となりました。
（各支部評議会での議論の動向）
9月12日の運営委員会に提示した保険料率の論点等をもとに、10月9日から10月29日にかけて、
全47支部において評議会を開催し議論を行いました。
支部評議会の平均保険料率についての意見を見ると、
「10％を維持するべき」という意見が36
支部である一方、
「引き下げるべき」という意見は1支部となりました。
「10％維持と引下げの両
方」の意見がある評議会は10支部でした（図表７参照）。
評議員の個別の意見としては、
「小規模事業所にとって保険料率の上昇は厳しい。大企業では
賃金が上がっているが、中小企業はそうではない。基本的に平均保険料率10％維持で良いが、
今後も賃金が上がらず物価が上がる状況が続くのであれば、少しでも下げてもらいたい。」とい
う意見がある一方で、
「今後の収支見通しのほか、医療給付費の伸び、後期高齢者支援金の増加
などを踏まえると平均保険料率10％維持でやむを得ないと考える。」という意見もありました。
なお、今回の平均保険料率に対する各支部評議会の意見集約に際しては、
「基本的には中長期
的な視点で保険料率を考えていくスタンスを変えていない」という2022年9月14日の運営委員
会で示した理事長の考え等を支部事務局が評議会に説明した上で、意見の提出を任意とする取
扱いとしましたが、結果としてすべての支部の評議会から意見の提出がありました。
（運営委員会での議論の動向）
12月2日の運営委員会においては、事務局から前記の支部評議会における全体的な意見の傾
向、具体的な意見の内容等を報告しました。
委員からは、支部評議会の意見について「保険料率を下げることもよいが、上げることの影
響が大きいという意見があった。安定的な財政のもとに安定的な保険料率でやっていくのが被
保険者としての考えであるため、できるだけ安定的な保険料率で運営することが重要であると
感じた。」、
「支部評議会の意見では、現在の法定準備金5.2兆円の妥当性、現在の保険料負担者
が将来分の医療費も負担する不公平性についても指摘されており、国庫補助も含めた負担の在
り方を見直す必要性を感じている。
」といった意見があったほか、2025年度の保険料率に対して
は、
「医療保険制度を安定的に運営していくことが加入者の安心につながると考えている。準備
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