【自己評価の理由】
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2025（令和 7）年度の保険料率の決定に向けては、運営委員会において、2029（令和 11）
年度までの 5 年間の収支見通しの試算の前提等の議論を皮切りに、その議論を踏まえた中長
期の収支見通しのほか、「保険料率に関する論点」や近年の被保険者数及び 1 人当たり医療
給付費等の推移や日本の人口動向（年齢階層別の将来人口を含む。）といった参考情報を事務
局から提示し、4 回に渡って精力的な議論を行うとともに、並行して各支部の評議会におい
ても議論を行った。

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保険料率の議論にあたっては、2023 年度決算において単年度収支差 4,662 億円の黒字とな
り、足元の財政状況は堅調であるものの、これまでの協会けんぽ（旧政府管掌健康保険を含
む）財政の経緯に加え、今後、協会けんぽ加入者の平均年齢上昇や医療の高度化等により保
険給付費の継続的な増加が見込まれることや、団塊の世代が後期高齢者になったことにより
後期高齢者支援金が中長期的に高い負担額で推移することが見込まれることなど、今後の協
会けんぽの財政は不透明であることを踏まえ、できる限り長く現在の平均保険料率 10％を超
えないよう中長期で考えていくことを基本スタンスとしていくことを説明したほか、運営委
員の意見を踏まえ、
「今後 5 年間の収支見通しの試算」と「今後 10 年間の収支見通しと準備
金残高の試算」における複数の試算ケースの追加や、準備金の役割や規模感を概括的に把握
できるよう大枠を整理した資料を提示する等、本部・支部の事務局から丁寧な説明・対応を
行った。運営委員会及び支部評議会の一部より保険料率引下げの検討を求める意見があった
ものの、大勢として「協会けんぽの財政は中長期で考えていく」との方針をご理解いただき、
平均保険料率 10％維持を決定した。

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都道府県単位保険料率の広報を行うにあたり、中長期的に楽観視できない協会の保険財政
や、保険料率の上昇を抑制するための取組を加入者及び事業主の方々にお伝えするため、
2024 年度の最重点広報テーマとして「2025 年度保険料率改定」を選定し、加入者及び事業主
の方々に支部ごとの保険料率や設定の仕組みとともに、健康づくりに取り組むことの重要性
や、医療費の伸びを抑えるためには加入者及び事業主の方々が上手な医療のかかり方を心掛
ける必要があることを周知した。また、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業
団体中央会にこれらの広報への協力を依頼し、全国の傘下団体へ周知いただくとともに、発
行する機関誌やホームページ等に記事を掲載いただく等、積極的な情報発信に努めた。

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2024 年度は、第 8 次医療計画（2024 年～2029 年）及び第 4 期医療費適正化計画（2024 年
～2029 年）の初年度として、都道府県において各計画に基づいた取組が進められており、協
会では、地域医療構想調整会議や保険者協議会等において都道府県の取組の進捗状況を把握
しつつ、データ等を活用した意欲的な意見発信を行った。

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以上により、今後の協会財政の見通しが不透明な状況である中、運営委員会等の場で十分
に議論を尽くしたうえで、将来に向かって安定した財政運営を図る観点から 2025 年度平均

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