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高額療養費制度の利用促進
これまで、医療機関等の窓口で医療費（一部負担額）の支払が高額となった場合に、加入者

の窓口での支払額を自己負担限度額まで軽減させることができる限度額適用認定証の利用に
ついて促進してきましたが、2023（令和5）年4月から保険医療機関等でのオンライン資格確認
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原則義務化により、保険医療機関等での受診の際、限度額適用認定証を提示しなくても医療機

関等窓口での支払額を自己負担限度額まで軽減させることができるようになりました。
そのため、2024年度の限度額適用認定証の発行件数は、約53万件と、前年度より約40万件減
少していますが、加入者の高額な医療費の負担軽減に寄与することができました（図表4-18参
照）。引き続き、より利便性の高い限度額適用認定証の提示が不要であるマイナ保険証の利用の
働きかけを進めていきます。
なお、限度額適用認定証（オンライン資格確認を含む。）が提示されず、自己負担限度額を超
えて支払われた医療費等については、高額療養費をご申請いただくことで、払戻しが可能とな
ります。そのため、医療機関から提出された診療報酬明細書（レセプト）を確認のうえ、高額
療養費の支給が見込まれる加入者に対して、申請に必要な事項をあらかじめ記載した高額療養
費支給申請書を郵送する取組（ターンアラウンド通知）を行っています。

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マイナンバーカードのICチップ（マイナ保険証）または、健康保険被保険者証の記号番号等により医療機関等がオンラインで
資格情報の確認ができることをいいます。

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