全加入者（約 4,000 万人）への送付を行う必要があり、膨大な数を確実に送付できるよう早
急に準備を進める必要があった。また、事業所を経由して加入者にお届けする送付方法とし
たため、事前に、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等の関係団体に対して、ご協力
をいただきたい旨の説明を丁寧に行った。
また、オンライン資格確認の円滑な運用に当たっては、医療保険者等向け中間サーバーに
正確な加入者情報の登録を行う必要があり、加入者が安心してマイナ保険証を利用できる
よう、
「資格情報のお知らせ」の送付の際に協会で把握しているマイナンバーの下4桁を記載
し、加入者に確認をお願いした。
○

2024年12月2日以降は、協会に新たに加入された者のうち、マイナ保険証を保有していな
いため資格確認書が必要であると申出があった方に資格確認書を発行しており、これまで
の健康保険証の発行と同様に、日本年金機構から加入データを受領した翌営業日に資格確
認書を発行している。また、資格取得（扶養認定）時に資格確認書が必要である旨の申出が
なかった方であっても、定期的に国から提供されたデータを踏まえ、マイナ保険証を保有し
ていないことを確認した場合には、後日、職権で資格確認書を発行している。

〇

「資格情報のお知らせ」の送付を契機として、加入者からのマイナ保険証やオンライン
資格確認などのお問い合わせに対応するため、2024 年 9 月からマイナンバー専用コールセ
ンターを設置した。その際、国際化の進展に伴い多様な言語背景を持つ加入者が増加して
いることを踏まえ、22 ヶ国語でのお問い合わせに対応可能とした。コールセンターでの、
2024 年 9 月から 2025 年３月までの応答件数は約 37 万件であり、「資格情報のお知らせ」の
送付直後に問い合わせが増加した 10 月は、月に約 7.8 万件の問い合わせに対応した。

〇

マイナ保険証の利用促進については、2024 年 3 月時点の協会のマイナ保険証利用率は
4.87％（国全体は 4.91％）と非常に低迷している状況であったが、厚生労働省保険局長通
知「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組への御協力のお願いについて」（2024 年 1
月 24 日保発 0124 第 5 号）により、後期高齢者支援金の加算・減算制度で 2024 年 11 月時
点の利用率が 50％を超えた場合に加点対象となることを参考に、医療保険者にマイナ保険
証利用率目標の設定等が求められたことを踏まえ、協会の KPI として 2024 年 11 月末時点
でのマイナ保険証利用率9目標 50％を設定した。

〇

2024 年 11 月時点のマイナ保険証利用率は 19.10％であり（なお、2024 年 11 月末時点で
の国全体のマイナ保険証利用率は 19.74％）、同年３月から 14.23％増加したが、KPI である
50％は達成できなかった。2024 年 12 月以降も継続して、本部・支部連携したマイナ保険証
の周知広報を積極的に実施した。2025（令和 7）年 3 月時点での利用率は 30.50％であっ
た。

9

マイナ保険証利用率＝外来におけるマイナ保険証利用人数／外来レセプト件数

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