Ⅱ）業務改革の実践と業務品質の向上
①

業務処理体制の強化と意識改革の徹底

【事業計画】
・

業務量の多寡や優先度に対応するため、事務処理体制の強化を図ることで生産性の向
上を図る。

・

業務マニュアルや手順書に基づく統一的な事務処理の徹底により業務の標準化・効率
化・簡素化を図るとともに、職員の意識改革を促進する。

【困難度：高】
業務改革の推進は、基盤的保険者機能の全ての施策を推進するにあたっての基礎、土台
となるものであり、基盤的保険者機能を盤石なものとするために重要な取組である。
また、業務量の多寡や優先度に対応する最適な体制により事務処理を実施するために
は、業務処理の標準化・効率化・簡素化を推進するとともに、職員の多能化と意識改革の
促進が不可欠である。このような業務の変革を全職員に浸透・定着させるには、ステップ
を踏みながら進める必要があり、多くの時間を要することから、困難度が高い。

【自己評価】
令和６年度評価項目

重要度

①業務処理体制の強化と意識改革の

困難度
高

徹底

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定性

Ａ

Ａ

【自己評価の理由】
○

システムを最大限に活用した適用・徴収業務及び現金給付業務の実施、業務マニュアル
等に基づく事務処理を徹底するとともに、加入者サービス向上のための職員の意識改革と
担当業務の多能化を進め、日々の業務量に対応した最適な事務処理体制の構築に取り組ん
だ。

〇

2024年度においては、全国業務部長会議を開催し、各支部の現状を基とした議論を行い、
支部の業務運営を見直す気付きを認識させるなどの取組を行った。また、引き続き、本部
が支部を訪問（24支部）し、取組や業務進捗状況等を把握したうえで、マネジメント強化
について支部管理者へ助言・指導を行った。

〇

これらにより、現金給付のうち傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金及び埋葬料（費）
の各申請書の受付から支払までの平均所要日数は、5.63日（前年度6.19日）と、前年度と
比較し、0.56日短縮した。

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