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【資料1】業績評価シート(令和6年度)Ⅰ.1.基盤的保険者機能の盤石化 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》 |
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⑤
債権管理・回収と返納金債権発生防止の強化
【事業計画】
・
発生した債権(返納金、損害賠償金等)については、全件調定及び納付書の速やかな
送付を徹底するとともに、「債権管理・回収計画」に基づき、早期回収に向けた取組を着
実かつ確実に実施する。
・
債権回収をより円滑に実施するため、研修等を充実させ、債権担当職員の知識やスキ
ルを向上させる。
・
無資格受診に係る返納金の発生を抑止するため、業務マニュアル等に基づき、保険証
未返納者に対する早期の返納催告を確実に実施する。
・
日本年金機構と連携し、資格喪失時における保険証の返納について、事業所等へ周知
徹底を図る。併せて、オンライン資格確認やレセプト振替・分割による無資格受診の発
生抑止効果をより向上させるため、事業所から早期かつ適正な届出が行われるよう、周
知広報を実施する。
【困難度:高】
返納金債権の大半を占める資格喪失後受診に係る債権については、レセプト振替サービ
ス※1 の拡充により、保険者間調整※2 による債権回収の減少が見込まれるところであり、
KPI を達成することは、困難度が高い。
また、資格喪失の届出が電子申請で行われる場合、健康保険証は別途郵送等により返納
されることになるため、(保険証を添付できる)紙の届出に比べ、返納が遅れる傾向にあ
る。今後、電子申請による届出が更に増加することが見込まれることから、KPI を達成する
ことは、困難度が高い。
※1
社会保険診療報酬支払基金において資格喪失後受診に係るレセプトを資格が有効な
(新たに資格を取得した)保険者に、振り替える仕組み。
※2
資格喪失後受診に係る返納金債権を、債務者(元被保険者)の同意のもとに、協会
と国民健康保険(資格が有効な保険者)とで直接調整することで、返納(弁済)する仕組
み。協会としては、債権を確実に回収できるメリットがある。
【KPI 実績】
KPI
返納金債権(診療報酬返還金(不当請求)を除く。)
の回収率を対前年度以上とする
KPI 数値
結果
対計画値
63.35%
66.20%
104.5%
82.10%
81.36%
99.1%
日本年金機構回収分も含めた資格喪失後 1 か月以内
の健康保険証回収率を対前年度以上とする
※マイナンバーカードと健康保険証の一体化(健康
保険証の廃止)が行われるまでの取組とする
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債権管理・回収と返納金債権発生防止の強化
【事業計画】
・
発生した債権(返納金、損害賠償金等)については、全件調定及び納付書の速やかな
送付を徹底するとともに、「債権管理・回収計画」に基づき、早期回収に向けた取組を着
実かつ確実に実施する。
・
債権回収をより円滑に実施するため、研修等を充実させ、債権担当職員の知識やスキ
ルを向上させる。
・
無資格受診に係る返納金の発生を抑止するため、業務マニュアル等に基づき、保険証
未返納者に対する早期の返納催告を確実に実施する。
・
日本年金機構と連携し、資格喪失時における保険証の返納について、事業所等へ周知
徹底を図る。併せて、オンライン資格確認やレセプト振替・分割による無資格受診の発
生抑止効果をより向上させるため、事業所から早期かつ適正な届出が行われるよう、周
知広報を実施する。
【困難度:高】
返納金債権の大半を占める資格喪失後受診に係る債権については、レセプト振替サービ
ス※1 の拡充により、保険者間調整※2 による債権回収の減少が見込まれるところであり、
KPI を達成することは、困難度が高い。
また、資格喪失の届出が電子申請で行われる場合、健康保険証は別途郵送等により返納
されることになるため、(保険証を添付できる)紙の届出に比べ、返納が遅れる傾向にあ
る。今後、電子申請による届出が更に増加することが見込まれることから、KPI を達成する
ことは、困難度が高い。
※1
社会保険診療報酬支払基金において資格喪失後受診に係るレセプトを資格が有効な
(新たに資格を取得した)保険者に、振り替える仕組み。
※2
資格喪失後受診に係る返納金債権を、債務者(元被保険者)の同意のもとに、協会
と国民健康保険(資格が有効な保険者)とで直接調整することで、返納(弁済)する仕組
み。協会としては、債権を確実に回収できるメリットがある。
【KPI 実績】
KPI
返納金債権(診療報酬返還金(不当請求)を除く。)
の回収率を対前年度以上とする
KPI 数値
結果
対計画値
63.35%
66.20%
104.5%
82.10%
81.36%
99.1%
日本年金機構回収分も含めた資格喪失後 1 か月以内
の健康保険証回収率を対前年度以上とする
※マイナンバーカードと健康保険証の一体化(健康
保険証の廃止)が行われるまでの取組とする
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