格確認書を発行しています。これまでの保険証の発行と変わらず、日本年金機構から加入デー
タを受領した翌営業日に資格確認書を発行しています。なお、資格取得（扶養認定）時に資格
確認書が必要である旨の申し出がなかった方であっても、協会においてマイナ保険証を保有し
ていないことを把握した場合には、後日、職権で資格確認書を発行しています。
また、制度改正前から加入されている加入者のうち、マイナ保険証を保有していない方へは、
発行済みの保険証が利用できる期間が終了する2025年12月1日までに資格確認書を発行するこ
ととしています。
「資格情報のお知らせ」の送付を契機として、加入者からのマイナ保険証やオンライン資格
確認などのお問い合わせに対応するため、2024年9月からマイナンバー専用コールセンターを
設置しました。また、国際化の進展に伴い多様な言語背景を持つ加入者が増加していることを
踏まえ、22ヶ国語の対応も可能としました。
マイナ保険証の利用促進については、厚生労働省保険局長通知「マイナ保険証の利用促進に
向けた更なる取組への御協力のお願いについて」
（2024年1月24日保発0124第5号）により、2024
年11月末のマイナ保険証利用率目標の設定や、あらゆる機会を通じたマイナ保険証利用勧奨の
実施が求められました。これを踏まえ、協会においては、KPIとして利用率目標を50％（2024年
11月末時点）に設定するとともに、本部・支部においてマイナ保険証制度全般やマイナ保険証
の安全性、利便性について周知・広報すべく以下の取組を実施しました。
（本部）
・Web広報の実施（2024年10月～12月）
協会ホームページにマイナ保険証の特設ページを作成するとともに、20歳から60歳をターゲ
ットにWebバナー広告を集中的に展開し、特設ページへの誘導を行いました。
・統一的な広報資材の作成
マイナ保険証の利用促進に係るチラシ・リーフレットを作成し、資格情報のお知らせ（2024
年9月、2025年1月から2月）、被扶養者資格の再確認のお知らせ（2024年10月）および医療費
のお知らせ（2025年1月）にチラシを同封しました。
（支部）
・新聞広告（2025年10月）
全支部において、地方第一紙へマイナ保険証の利用促進のための広告を掲載しました。
・広報資材を活用した広報
本部において作成したチラシ・リーフレットの支部窓口（サテライト含む。）への設置や関係
団体・健康保険委員・事業所等へ配布を行いました。
上記の取組を通じてマイナ保険証の利用について周知・広報を実施しましたが、2024年11月
末時点での協会加入者のマイナ保険証利用率は19.10％ ※であり、KPIである50％には達しませ
んでした。なお、2025年3月時点では30.50％でした。協会としても、マイナ保険証の利用促進
に向けて、様々な機会を通じた周知・啓発を行っておりますが、保険者の取組のみでは限界が

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