た事案の調査を行った結果、不適切な給付を確認し、約2,200万円（134件）の返還請求を行
った。
あわせて、第三者からの不正請求の疑いがあるとする情報提供事案については、事案に応
じて調査を行うなど、審査の厳格化に努めた。
○

不正請求を防ぐ観点から、海外療養費において渡航期間の確認や海外在住者からの申請の
扶養事実の証明等の確認を徹底した。また、海外出産による出産育児一時金において渡航期
間の確認や現地医療機関の出産証明などの添付を厳格化し、事業主や医療機関への出産事実
確認を徹底した。

〇

柔道整復施術療養費は、各支部柔整審査会では、不正又は著しい不当の疑いに対し、施術
事実の確認（面接確認委員会）を45回実施した。2024年度の柔道整復施術療養費の支給実績
のうち、多部位かつ頻回受診（114,956件）の割合は、0.78％（前年度▲0.06％）と昨年度を
下回った。

〇

被扶養者資格の再確認は、約135万事業所へ被扶養者状況リストを送付し、未提出の事業所
へ勧奨を行った。この結果、約120万事業所より提出され、63,398人分の被扶養者資格解除の
届出漏れを確認した。

〇

現金給付の審査業務の正確性と迅速性を高めることを目的に、法令等の業務知識の理解を
より

一層深める取組として経験年数が浅い若手職員を中心に基礎研修を実施した。また、

各支部にて勉強会の実施や、理解度の定期確認を行うなど、業務知識の向上に日々努めた。
○

以上により、現金給付の適正化に向けた着実な取り組みや研修の実施、被扶養者資格の再
確認の実施により効果が見られたことから、自己評価は「Ｂ」とする。

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