【事業計画の達成状況】（事業報告書 P50）
ⅰ）業務処理体制の強化と意識改革の徹底
「基盤的保険者機能」を盤石なものとするために、事務処理プロセスの標準化や効率化など
の業務改革を推進しています。
具体的には、システムを最大限に活用した適用・徴収業務及び現金給付業務の実施、業務マ
ニュアル等に基づく事務処理の実施を徹底するとともに、加入者サービス向上のための職員の
意識改革と担当業務の多能化を進め、日々の業務量に対応した最適な事務処理体制の構築に取
り組んでいます。
2024（令和6）年度においては、全国業務部長会議を開催し、各支部の現状を発表し合いなが
ら議論を行い、支部の業務運営を見直す気付きを認識させるなどの取組を行いました。また、
引き続き、本部が支部を訪問（24支部）し、取組の業務進捗状況等を把握したうえで、マネジ
メント強化について支部管理者へ助言・指導を行いました。
この結果、現金給付のうち傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金及び埋葬料（費）の各
申請書の受付から支払までの平均所要日数が5.63日（前年度6.19日）と、前年度と比較し、0.56
日短縮しました。

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