【事業計画の達成状況】（事業報告書 P24～P42）
（１）健全な財政運営
ⅰ）2025年度保険料率の議論の開始
2025（令和7）年度の保険料率の決定に向けては、2024（令和6）年7月25日に開催した運営委
員会において、2029（令和11）年度までの5年間の収支見通し（以下、
「5年収支見通し」という。）
の試算の前提等について議論を行い、9月12日に開催した運営委員会において、先の議論を踏ま
えた中長期の収支見通しのほか、
「保険料率に関する論点」や近年の被保険者数及び1人当たり
医療給付費等の推移や日本の人口動向（年齢階層別の将来人口を含む。）といった参考情報を事
務局から提示し、議論が開始されました。
①

収支見通しの試算の前提の議論
7月25日の運営委員会では、試算の前提について事務局から次のとおり提案しました。
賃金上昇率は、協会被保険者の平均標準報酬月額の伸び率の直近 10年の実績平均である

「0.8％」をケースⅡとした上で、ケースⅡの上下に均等に幅を持たせた試算を設定することと
し、ケースⅠとして「1.6％」
、ケースⅢとして「0.0％」を前提に置きました。医療給付費の伸
び率は協会における医療費の伸び率の直近4年の実績平均である「3.2％」としました。
また、直近3年で高い賃金上昇率が継続しており、物価上昇局面の中で賃金上昇が継続すると
いう構造変化が生じている可能性を踏まえて、直近10年の実績平均「0.8％」と直近3年の実績
平均「1.3％」の差を「構造変化相当分」としてケースⅠの伸び率に加えた「2.1％」を試算ケ
ースに加えました。更に、
「賃金の伸び率が高くなれば医療費の伸び率も上振れする可能性が高
い」という所得弾力性の考え方を踏まえ、ケースＡからケースＤまでの医療給付費の伸び率の
前提を置きました（図表１）。
この提案に対して、委員より「物価上昇局面においては、賃金上昇率が0.0％から1.6％の場
合にも、医療給付費の伸び率を一定に置くだけではなく、上振れしたケースも検討すべき」と
の意見がありました。
その意見を踏まえ、賃金上昇率「0.0％」、
「0.8％」、
「1.6％」で推移した場合においても、所
得弾力性の考え方を踏まえ、医療給付費の伸び率のパターンに幅を持たせ、試算ケースを追加
することとしました。

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