【自己評価】
令和６年度評価項目

重要度

⑤債権管理・回収と返納金債権発生防

困難度
高

止の強化

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定量

Ｂ

Ｂ

【自己評価の理由】
○

2024（令和６年）度債権管理・回収計画を各支部で策定し、これに基づき、返納金債権が
発生した場合は、納付書を早期に送付するとともに、文書や電話による催告を実施した。

○

債権担当者研修会において、法的手続による債権の回収を主なテーマとし、法的手続の知
識・スキル向上に努めた。

〇

保険者間調整を積極的に活用したほか、支払督促や訴訟などの法的手続の実施により、回
収率の向上を図った。

○

その結果、債権の回収件数は 198,842 件（前年度 212,531 件）と減少したものの、回収金
額は 84.3 億円（前年度 83.7 億円）と前年度より増加し、
「返納金債権（診療報酬返還金（不
当請求）を除く。
）の回収率」は、66.20％（前年度 63.35％）となった。

○ なお、2024（令和 6 年）度より、KPI の対象債権種別を「返納金債権（資格喪失後受診に係
るものに限る）の回収率」から「返納金債権（診療報酬返還金（不当請求）を除く。）の回収
率」に変更している。
〇

資格喪失時における保険証の返納及び早期かつ適正な届出について、日本年金機構へ事業
主等へのチラシ配布を依頼する等、周知広報を実施した。

○

日本年金機構による催告後も保険証を返納していない方に対し、日本年金機構での資格喪
失処理後 10 営業日以内に文書や電話による保険証の返納催告を実施した。

○

これらの取り組みに注力したが、日本年金機構への資格喪失届の提出は電子申請が 7 割を
超えており、その場合、保険証は別途郵送等で返却される。このため、保険証の回収が資格
喪失届の受理日より相当遅くなる（資格喪失後 1 ヵ月を超えるケースが増える）傾向にある
ことから、
「日本年金機構回収分も含めた資格喪失後 1 か月以内の保険証回収率」は 81.36％
（前年度 82.10％）となった。
なお、2024 年度 11 月末時点の保険証回収率（資格喪失後 1 ヵ月以内の回収に限らないも

の）は 94.2％となっている。

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