に、提出期限までに未提出の事業所に対しては提出勧奨を行いました。
2024年度においては、10月～11月に約135万事業所へ被扶養者状況リストを送付するととも
に、提出期限までに未提出の事業所に対しては提出勧奨を行いました。
この結果、約120万事業所より確認結果が提出（提出率は、88.4％）され、63,398人分（対前
年度▲7,952人）の被扶養者資格解除の届出漏れを確認しました。
［（図表4-23）被扶養者資格の再確認における被扶養者削減数等］

被扶養者資格再確認対象事業所数

提出率
確認対象被扶養者数
被扶養者削減数
前期高齢者納付金の負担軽減額

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

1,346,980社

1,349,590社

1,345,584社

1,346,670社

91.3％

92.3％

89.1％

88.4％

6,769,072人

6,510,097人

6,264,043人

6,083,894人

73,047人

78,264人

71,350人

63,398人

9億円

9億円

10億円

11億円

⑦ 業務担当者基礎研修の実施
現金給付の審査・確認業務の正確性と迅速性を高めるためには、法令等の業務知識の理解を
より一層深めることが重要であることから、2025年2月に初めての取組として業務経験年数が
浅い若手職員を中心とした業務担当者基礎研修を実施しました。
また、各支部における人事異動を契機とした勉強会の実施や、業務経験年数が長い職員であ
っても、理解度の確認を定期的に行うなど、業務知識の向上に日々努めています。

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