４．その他
提案・意見内容
医療機関の患者自己負担金の消費税の導
入
OTC 類似薬の選定療養に反対

ライフイベント受診サブスクリプション
定期券販売
選定療養に対する例外を無くし、すべて
の患者から徴収する
保険診療に該当する調剤に関連して、薬
局が自らの判断で患者に付与するポイン
トは明確に原則禁止とすべき
諸物価高騰による入院費の一律増額につ
いて選定療養費を用いて行う意見に対し
て明確に反対

長期収載品の薬価を後発医薬品と同等の
水準にする
－

理由
保険診療のみの医療機関は売上消費税が無い為、仕入消費税との相殺ができない。
医師が処方されたものを保険外併用療養費とすることは、その薬剤の薬価削除と同等であ
り、意味が分からない。保険診療であれば、保険制度の範囲での支払いとするべきで、国民
の負担等増やすだけで混乱を招くことになる。負担を増やすならば他の方法を考えるべき
です。
国民に、母子手帳と一緒に、学童期、青年期、成人期、40 歳未満までに３回、計６回利用券
を配布する。国民は、3,000 円程度/回で医療機関の相談窓口を利用でき、その後、オプショ
ンで検査を受けることで疾病予防ができる。
いかなる理由があろうと選定療養費を徴収しないと、抜け穴を作ることになるため。
現行の通知では、「クレジットカード決済時に付随して発生するポイント」はやむを得ない
ものとして容認されているが、薬局独自ポイントや共通ポイントは明確に“患者誘導”を目
的としており、調剤の経済的価値に影響を与える行為であるため。
①選定療養費は患者の選択の自由を維持しつつ、患者希望による場合に自己負担増が認め
られると理解している。
②諸経費高騰による入院料増額を、選定療養費制度を用いて一律に患者負担とするのは、制
度趣旨に合致しないと解釈する。
③選定療養費の選択権、若しくは諾否は患者側にあると考えられるため、患者選択肢の尊重
を無視した制度主張には明確に反対する。
ジェネリックでは体質等でアレルギー反応があったりする場合もあるため。必ずしも同じ
効能ではなく個人差がある。
①長期収載品が選定療養になったことで、本来先発薬も保険適用内で使えるべきところが、
患者の負担が極端に増すことで実質的に保険から除外された状態になっている
②医療機関・薬局では慢性的な医薬品不足が生じている状況下で選定療養が開始され、医療
機関の現場はもちろんのこと、患者にも混乱が生じている
③生活保護者には、先発品を選択する権利がなく、人権問題と考えられる
（注）提案があった意見を提案順にとりまとめたものであり、今後、精査する中で変更がありうる。

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