明確化すべき

であり、選定療養の対象とすべきではない。
選定療養の対象となるのは、応接室付とか、直接療養とは関係のない設備を備えた病室のみ
に限定すべきである。
廃止
コロナ感染症の教訓から、感染症対応のために個室を有効に活用しています。
選定療養費を続けることは、感染症優先でベッドコントロールする上で、選定療養費制度、
いわゆる差額室料徴収は、有害ですらあります。
療養環境の改善は、選定療養費を取ることで原資にするのではなく、診療報酬制度の中で病
院収入を増やして対応すべきです。
廃止
患者にとっての差額室料は、長期入院になれば負担が増え、入院費が莫大なものになり、医
療費控除も受けられないなど、安心な療養を妨げるものと言える。
廃止
差額ベッド料は安心して診断・治療を受けるための権利を奪うものであり、廃止を希望す
る。
公立病院では病床数の３割までとの制限 現在の地域医療構想における機能分化・役割分担が進められている状況下では、特別の療養
については、本則の５割まで引き上げる 環境の整備基準にあたって、公立病院かどうかという性質に着目すべきではなく、よって公
立病院は３割までという基準は合理性のない制限と考える。
外来診療における特別の診察室を希望す 差額料金を払ってでもプライバシーに配慮された空間で診察を希望される患者もいる可能
る場合又は特別な診察環境を希望する場 性があり、様々な患者のニーズに応えた室料の設定があっても良いのではないか。
合における特別室料の算定を追加。
病床の範囲について、現行の５割までと 療養環境の向上に関するニーズ、患者の自由な選択の機会を広げるべく、各医療機関の病床
なっているものを８割程度まで緩和
数の５割までとしている特別の療養環境の提供に係る病室（差額ベッド）の基準を大幅に緩
和し、医療機関の裁量により地域性や特性を考慮した設定が可能になることを要望する。
廃止
病院の都合で徴収していることがあり、徹底されていない。（例えば感染症での隔離など）
取扱いを明確にすることもあり得るが、病院が設定することになっているため困難である。
廃止が妥当であると考える。
廃止
個室や大部屋など病床の利用は、症状によって使用するのが妥当であり、お金を払えば部屋
を選べる仕組みは問題と考えるため。
○予約診療
提案・意見内容

理由
（注）提案があった意見を提案順にとりまとめたものであり、今後、精査する中で変更がありうる。

19