病院自身の選択制
地方の医療機関を選定療養費から除外
減額若しくは廃止
一律増額
拡大の見直し

廃止
廃止
○大病院の再診
提案・意見内容
クリニックへの拡大
「文書による紹介」の撤廃
廃止
廃止

廃止
廃止

地方の病院では、選定療養により受診控えとなっている。収益低下の一因となっている。
地方の医療機関では受診者数の著しい減少を招いており打撃が大きい。地域の実情に応じ
た個別の見直しを強く求める。
人口減少より診療所医師の高齢化による診療所減少の進行の方が速く、地域の基幹病院で
さえ、かかりつけ医機能を一部担わないと仕方なくなりつつある。
再診時の選定療養費が病院によって違いがあるため、一律増額にし、大病院の負担軽減をは
かるため。
同一の理由により受診するにも関わらず、同日複数科初診料を算定出来る場合には、請求可
能であるが、１診療科受診のみで外来診療料算定の場合には請求することが出来ないため、
新たな疾患で受診する場合で他医療機関からの紹介がない場合や院内他科からの指示がな
い場合には請求できるよう、取扱いの明確化を要望する。
自由アクセスを制限する制度であり、不要である。
医療にかかる権利を制限するものになると思うため。

理由
低額・無料の患者さんのポリクリニックの予防目的として、クリニックレベルでも初診・再
診時の選定療養費を徴収できるような体制を作ることは必要と考えます。
200 床以上の中規模病院において標榜診療科は複数あり、患者の利便性から継続診療科の
「ついで」に受診診療科を増やすことが考えられる。
紹介状なしの患者さんへの高額な料金負担は、医療機関の選択を制限することにつながり
ます。
選定療養（大病院の初診）の導入時、厚生労働省は「180 日超の入院」に関する規定を以て
「健保法附則第２条には抵触しない」との見解を示しましたが、「180 日超入院」の減額分
徴収は任意（要報告）である一方で、定額負担徴収は義務（強制）であること、該当例が多
いとは言えない長期入院と極めて汎用性が高い初・再診料とを同列には論じられないこと
からしても無理筋の主張と言わざるを得ません。
自由アクセスを制限する制度であり、不要である。
医療にかかる権利を制限するものになると思うため。
（注）提案があった意見を提案順にとりまとめたものであり、今後、精査する中で変更がありうる。

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