う必要がある。
電子決済手数料
電子決済では、一般的に決済ごとに一定割合の手数料が発生する。しかし現在の診療報酬
には、この手数料への配慮はない。
救急外来軽症患者に対する優先診療
救急外来において、トリアージにより緊急度が低いと判断された患者の中には、時間的制
約や不安から早期の診療を希望する者が存在する。こうした患者に対して、一定の追加自
己負担により、通常の診療順とは別枠で、可能な限り早期に対応する「優先診療オプショ
ン」を提供することで、患者満足度の向上と医療資源の有効活用が期待される。
軽症者の救急車両使用
救急車両の適正使用と当該医療機関を含めたこれに関わる人員の負担軽減のため。
時間外 IC 等料金の導入
近年、共働き世帯が増えている一方で、医師の働き方改革も進められている中、医療者との
時間調整した結果、診療時間外・休日に IC を求める患者・その家族等が増えてきている。
医師、看護師（同席）の IC（同一内容時） 患者側の都合で同一内容の IC を再度行った場合に、１回目と同様の時間と人員を要すると
考えるため。
選定療養の廃止
選定療養の形で保険外負担を増やすことが、医療の中にお金のあるなしによる格差を持ち
込むことであり、国民皆保険の足場を掘り崩すことにつながるという問題を厚労省は認識
すべき。
患者の経済的負担、医療機関の業務負担増、後発医薬品の利用促進にマイナスの影響があ
るため。
患者窓口負担が増えることは反対です。
必要かつ適切な治療・療養環境が標準的に提供されるべき、との考えから選定療養費とし
ては廃止、保険診療制度への収載を進めてほしい。
経済的事情により、提供される医療に差別をうまないようにすること。
医療上必要と医師が判断したものは全て保険給付とするべき（保険外自己負担とするべき
ではない）。さらに、選定療養に依存せずとも医療機関の経営が成り立つような診療報酬に
するべき。また、これ以上選定療養費を拡大させるべきではなく、現行選定療養費も改めて
保険収載するように検討するべき。
この制度は、患者の選択権を侵害する不当な施策です。よって、保険外の負担による患者誘
導という制度そのものに対して反対し制度の中止を求めます。
日本が世界的に健康国であることは、食物や環境といった要因に加え医療へのかかりやす
さ、皆保険、軽医療費負担が挙げられています。とはいえこの間医師働き方改革、病床削
（注）提案があった意見を提案順にとりまとめたものであり、今後、精査する中で変更がありうる。

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