第２８回福祉部会で出された意見について①

○ 第２８回福祉部会（令和７年８月１８日）において、参考人及び委員から、以下のような意見があった。
参考人

意見
・新たな事業の対象者について、判断能力や所得、年齢等の要件をどう設定していくかが重要
・民間の高齢者等終身サポート事業者とのすみ分けが重要
・本人の希望に応じてサービスを選択制にすることが重要

・奥田 和彦 参考人
（枚方市 健康福祉部
健康福祉総合相談課
課長）

・石田 有紀子 参考人

・本人の意思決定支援の確保にあたり、契約には第三者の立会や医学的知見も場合によっては必要
・生活保護受給者の場合、預託金をどこまで準備できるか
・葬儀や家財処分以外にも、本人の財産を最終的にどうするかの意思確認が必要

（同 課長代理）

・現行の日自事業を拡大したときに利用希望者が増えることで体制確保や財源が課題

・天川 尚高 参考人

・緊急連絡先を引き受ける場合、24時間365日の対応をどうするのかが課題

（枚方市社会福祉協
議会 生活支援課 課
長）

・福祉職以外（法律職、医療関係者、不動産業者、葬儀会社等）との連携が必須

・延原 慎哉 参考人
（同 係長）

・民間事業者の認証制度が広がれば利用者も安心できる
・成年後見制度の見直しに伴い、制度の利用終了者の受け皿として利用希望者が増えるのではないか
・社協の職員も兼務が多い中で、日常生活自立支援事業にのみ注力するのが難しい
・委託元の市と密に連携を取ることで調整等で助かる面がある
・行政には金銭面だけでなく、事業の監督やスムーズな手続きという点でも関わってもらえるのが理想
・預託金が払えない場合に保険契約を活用する等の工夫が必要

・今井 友乃 参考人
（特定非営利活動法
人知多地域権利擁護
支援センター 理事
長）

・資力の乏しい人のために、互助会のようなボランティア組織を構築する準備も必要
・互助会の会員の親睦を図るためにどのような活動をし、助け合い、見守り合いをどうしていくのか。広域で実施する場合には、どう
補完していくかが課題
・実施主体に専門性が必要ではなく、地域の既存のネットワークにいる専門家に繋ぐ、コーディネーターの役割が必要
・福祉の仕事をリタイアされた方についても、コーディネーターの役割を担っていただくことは可能

・齋藤 杏子 参考人
（豊中市社会福祉協
議会 身寄り問題を
考える意見交流会
担当副会長）

・死後事務等を民間の事業者に委託することを不安に感じる人が多い
・社協が担い手になってくれることはありがたいが、既に手一杯のようなので人材が確保できるのか不安

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