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新たな事業について（１／５）

現状・課題
○ 現行の日常生活自立支援事業（以下「日自事業」という。）は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断
能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送
れるよう支援する事業である。
○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「専門員が作成した支援計画の下で、地域住民が生活支援員として本
人に寄り添い、見守り、意思決定支援を行いながら適切な金銭管理等を支援することで、尊厳のある本人らしい生活の
安定を図る互助のしくみであり、これにより地域福祉が推進されている」と評価されている。
○ 日自事業の実利用者数は近年５万６千人程度で横ばいとなっており、一部の社協では待機者（※）も見受けられる状
況である。
（※）令和６年度日常生活自立支援事業利用状況調査（全社協）によれば、①｢利用希望の相談を受けているが、社協の都合により、利用希望
の相談を受けてから1か月以上初回面接に至っていないケース」があると回答した社協は12.3%、②「初回面接を行ったが、社協の都合に
より、初回面談を行ってから2か月以上契約に至っていないケース」があると回答した社協は12.5％であった。

○ また、日自事業を支える専門員や生活支援員の充足状況に課題を感じている社協（※）も見受けられる状況である。
（※）前述の全社協調査によれば、専門員の充足状況について「ニーズに対して不十分である」と回答した社協は37.3％、生活支援員の充
足状況について「ニーズに対して不十分である」と回答した社協は49.4％であった。

○ 地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめ（※）では、身寄りのない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支
援策の充実の方向性として、日自事業を拡充・発展させて、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支
援などを提供する新たな第二種社会福祉事業（以下「新事業」という。）を法に位置づける必要があるとされているが、
新事業の検討に当たっては、日自事業の実施体制等についても勘案する必要がある。

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