高齢社会対策大綱（抄）

（令和６年９月13日閣議決定）

第１ 目的及び基本的考え方
２ 基本的考え方
（２）一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築
全ての世代において、高齢期は若年期からの延長線上にあることを認識しつつ、歳を重ねることによって生ずる様々な変化
や影響、必要なサポート等について、学びを深め、世代間の相互理解の醸成を図っていく必要がある。
今後、一人暮らしの高齢者の増加等が見込まれる中で、高齢期においても地域で安全・安心に暮らせるようにすることが必
要である。経済社会の急速な変化の中で、個々人が抱える多様で複合的な課題や生活上のニーズへの対応を可能としていく
ためには、地域社会を構成する様々な主体がそれぞれの役割を効果的に発揮できるような体制づくりや制度整備を始めとし
た取組が不可欠である。
また、世代を超えて、地域において共に生き、共に支え合う社会の構築に向けて、幅広い世代の参画の下で地域社会づくり
を行える環境を整備していくことで、地域のセーフティネット機能を高めていくことが重要である。
第２ 分野別の基本的施策
２ 健康・福祉
（７）身寄りのない高齢者への支援
高齢期において、望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、地域におけるインフォーマルな関係づくりが重要とな
ることから、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置に向けた伴奏支援等の実施や重層的支援体制整備事業等
の活用により、自治会や町会、スポーツ団体やNPO等のボランティア団体等、地域の多様な団体が連携して支援する環境整
備に取り組み、日常生活での緩やかなつながりづくりや居場所づくりを推進する。
地域の関係機関が身寄りのない高齢者を円滑に支援するためのガイドラインの作成や相互のネットワークの構築等について、
都道府県・市区町村における取組事例を収集し、情報提供を行うこと等により促進する。
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメント等を行うコーディネー
ターを配置した窓口の整備を図る取組や、十分な資力がないなど民間事業者による支援を受けられない人等を対象とした総
合的な支援パッケージを提供する取組の試行的な実施を通じて課題を整理し、身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り
方について検討を進める。
利用者が安心して高齢者等終身サポート事業を利用できるよう、2024年（令和６年）６月に関係府省庁が連携して策定した
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に基づき、事業者の適正な事業運営を確保し、当該事業の健全な発展を推進する。
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