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資料2 身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html |
出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会(第29回 9/8)《厚生労働省》 |
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日常生活自立支援事業の利用者情報について⑥ (令和6年7月の契約終了者の状況)
○ 日自事業の解約理由としては、「本人の死亡」(37.2%)が最も多い。
○ 死後事務として社協が行ったことについて、「預かり物について、あらかじめ本人が指定した引受人(相続人等)に引き
渡した」(50.2%)が最も多い。
令和6年7月の契約終了者合計…734名
解約理由
0.0
(%)
5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0
12.1
本人の希望
7.4
親族が支援、同居
21.5
後見人が支援(利用中止)
後見人と契約(契約者変更)
死後事務として社協が行ったこと
0.3
37.2
本人の死亡
預かり物について、あらかじめ本人が指定した
引受人(相続人等)に引き渡した
預かり物について、社協で相続人を探して引き
渡した
相続人がおらず、社協が相続財産管理人の選
任を申し立てて引き渡した
相続人がおらず、社協(都道府県社協含む)で
引き続き保管している
相続人がおらず、行政に引き渡した
16.9
施設入所
0.0
10.0
2.6
3.8
社協で葬儀の手配を行った
1.5
社協で火葬の手配を行った
1.8
社協で埋葬の手配を行った
1.1
社協で自宅などの片づけを行った
1.5
身元保証会社等と契約
1.6
契約更新(満了)
0.1
契約改定(満了以外)
0.3
その他
無回答
その他
2.5
0.7
N=734
上記のような死後事務は行っていない
60.0
11.7
他地区へ転居
0.4
50.0
0.0
3.8
本人からの暴力等で契約継続困難
40.0
10.6
グループホーム等へ入所
1.5
30.0
50.2
生活保護受給者であったため、行政に引き渡
した
生前死後事務の委任契約をしていた法人等
(自社協含む)へ引き渡した
入院
20.0
(%)
13.2
0.0
5.5
9.9
令和6年度日常生活自立支援事業利用状況調査(全社協)
N=273
40
○ 日自事業の解約理由としては、「本人の死亡」(37.2%)が最も多い。
○ 死後事務として社協が行ったことについて、「預かり物について、あらかじめ本人が指定した引受人(相続人等)に引き
渡した」(50.2%)が最も多い。
令和6年7月の契約終了者合計…734名
解約理由
0.0
(%)
5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0
12.1
本人の希望
7.4
親族が支援、同居
21.5
後見人が支援(利用中止)
後見人と契約(契約者変更)
死後事務として社協が行ったこと
0.3
37.2
本人の死亡
預かり物について、あらかじめ本人が指定した
引受人(相続人等)に引き渡した
預かり物について、社協で相続人を探して引き
渡した
相続人がおらず、社協が相続財産管理人の選
任を申し立てて引き渡した
相続人がおらず、社協(都道府県社協含む)で
引き続き保管している
相続人がおらず、行政に引き渡した
16.9
施設入所
0.0
10.0
2.6
3.8
社協で葬儀の手配を行った
1.5
社協で火葬の手配を行った
1.8
社協で埋葬の手配を行った
1.1
社協で自宅などの片づけを行った
1.5
身元保証会社等と契約
1.6
契約更新(満了)
0.1
契約改定(満了以外)
0.3
その他
無回答
その他
2.5
0.7
N=734
上記のような死後事務は行っていない
60.0
11.7
他地区へ転居
0.4
50.0
0.0
3.8
本人からの暴力等で契約継続困難
40.0
10.6
グループホーム等へ入所
1.5
30.0
50.2
生活保護受給者であったため、行政に引き渡
した
生前死後事務の委任契約をしていた法人等
(自社協含む)へ引き渡した
入院
20.0
(%)
13.2
0.0
5.5
9.9
令和6年度日常生活自立支援事業利用状況調査(全社協)
N=273
40