全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（抄）

（令和５年12月22日全世代型社会保障構築本部決定）

Ⅱ 今後の取組
３．「地域共生社会」の実現
人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化し、移動手段の確保も困難となる中で、今後、更な
る増加が見込まれる単身高齢者の生活について、住まいの確保を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが大き
な課題である。高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる
側」という従来の関係を超えて、外国人も含め、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け
合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。そこで重要なのは、各種サービスの担い手等による連携の下、
地域全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人一人に寄り添い、伴走支援するという視
点である。この伴走支援は、各種サービスにつなぐという役割のみならず、人と人とのつながりを創出すること自体に
価値を有するものである。
単身高齢者、生活困窮者を始めとする地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な
生活支援も含めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が必要であるこ
とから、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置付け、必要な制度的対応を検討していく。
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
◆ 身寄りのない高齢者等への支援
・ 高齢者を中心として単身世帯等の急増が確実に見込まれる中で、身元保証から日常生活支援、死後事務の処理に
至るまで、広く生活を支えていくため、既存の各施策も踏まえた上で、必要な支援の在り方について検討を行う。

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