新たな事業に関する関係機関へのヒアリング結果

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○ 新たな事業に関し、非公式に複数の自治体（都道府県、市町村）及び社会福祉協議会（都道府県社協、市町村社協）に対し、
ヒアリングを実施した。以下は、ヒアリングの場で出た複数の意見を厚生労働省において要約してまとめたものである。
１．事業の枠組み
・ 入院・入所等の手続支援、死後事務支援は社会のニーズにマッチしており、日自事業と一体的に実施することについても違和感は少ない。
・ 新たな事業だけで全てのニーズを網羅するということではなく、互助も含めた多層的な支援の仕組みの中の１つであるべき。
・ 新たな事業に困りごとを丸投げされることによって、地域での支え合いが後退してしまわないか。
・ 基礎的自治体である市町村の役割の整理や、地域性をどう加味していくかの検討も必要。
２．実施体制
・ 新たな事業の実施にあたっては、財源と人材の確保が課題。
・ 特に死後事務支援において、相続関係等の法的知識が必須となるため、法的なサポート体制の構築が必要。
・ 担当する職員の専門性の向上が必要。人材育成が難しい。
・ 日自事業の専門員が若年化しており、複雑化する事業に対応できるかが懸念。
３．対象者の範囲
・ 現行の日自事業とは対象者が異なってくるため、業務が複雑化するのではないか。
・ 「身寄りのない」という定義がぐらつき、対象者が増大することが懸念。本人の自己申告だけでは後々のトラブルが増えるのではないか。
・ 日自事業の対象者の拡大による相談件数の増加や、契約期間の長期化により契約当初に想定し得なかった課題等が見つかることが懸念。
・ 判断能力不十分な者が死後事務委任契約を締結する可能性があるため、新たな事業の契約に必要となる判断能力の整理が必要。
４．無料又は低額なサービス提供のあり方
・ 資力の確認をどのように行うのか。
・ 低所得の人をターゲットに考えるということだが、預託金を支払える人がどれくらいいるのか。
・ 低所得者のみを対象とすると、民間資源が不足する地域では、支援を受けられない者が発生するのではないか。
・ 生活保護受給者が契約を希望する場合、預託金の支払の可否や、ケースワークとの役割分担が課題。

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