地域居住支援事業の実施状況について
○

令和５年度に地域居住支援事業を実施した自治体のうち約９割は、「住まいに関する相談」の入居に当たっての
支援や、「戸別訪問による見守り」の居住を安定して継続するための支援を実施している。
（n=64）

（５）支援内容

②居住を安定して継続するための支援
区分

①入居に当たっての支援
区分

自治体数

割合

住まいに関する相談

63

98%

不動産業者・物件の紹介

49

77%

入居契約等の手続（内覧同行や賃貸借契約の立ち
会い）等

48

75%

家賃債務保証の斡旋

6

9%

事務所（法人）で借り上げて入居支援（サブリース）

16

25%

シェルター等への一時的な入居支援

23
54

84%

病院の医療ソーシャルワーカー等と連携した、退院・
退所後に居住支援を必要とする者の把握

11

17%

その他

27

42%

割合

戸別訪問による見守り

58

91%

安否確認・緊急時対応（緊急通報、駆け付け等）

43

67%

生活支援

45

70%

金銭、財産管理

28

44%

近隣との関係づくり、サロン等への参加

29

45%

近隣や家主との間のトラブル対応

41

64%

就労支援

43

67%

その他

3

5%

訪
問
頻
度

36%

引っ越し時の家計整理、搬出・搬入などの支援

自治体数

③互助の関係作り
区分

区分

自治体数

割合

週に２～３回

2

3%

週に１回

3

5%

月に２～３回

1

2%

月に１回

38

66%

半年に２～３回

3

5%

年に２～３回

1

2%

年に１回

8

14%

その他

2

3%

自治体数

割合

交流の場作り（サロン等）

30

47%

その他

32

50%

④関係機関等との連携状況
出典：生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和５年度事業実績調査

区分
居住支援関係機関（宅地建物取引業者、家主、居住
支援法人、居住支援協議会等）等との連携あり

自治体数
61

割合
95%

46