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資料2 身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会(第29回 9/8)《厚生労働省》
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日常生活自立支援事業の利用者情報について②(令和6年7月の新規利用契約者の状況)
○ 契約時の居住場所については、自宅(71.2%)が最も多い。家族・親族の状況については、「別居している4親等内の親
族がいる」、「別居している親や子がいる」が合わせて約7割となっている。
○ 新規利用契約者の44.2%が生活保護を受給しており、生活保護受給者以外でも、52.7%が住民税非課税対象となっている。
令和6年7月の新規利用契約者合計…799名
①契約時の居住場所

無回答
2
0.3%

グループホーム
113
14.1%

②家族・親族の状況
いずれもいない

不明
23
2.9%

無回答
5
0.6%

同居している4親等
内の親族がいる
111
13.9%

98
12.3%

病院
30
3.8%
自宅

施設

569
71.2%

85
10.6%

N=799

③生活保護受給の有無

無回答
4
0.5%

別居している4親等内

別居している親や

の親族がいる

子がいる

293
36.7%

269
33.7%

N=799

④住民税非課税対象(生活保護受給者以外)

無回答
7

不明

1.6%

80
あり

18.1%

353
44.2%

233

なし

非該当

442
55.3%

122

N=799

該当

27.6%

52.7%

N=442

令和6年度日常生活自立支援事業利用状況調査(全社協)

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