「権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能」
～福祉・行政等の多様な主体の連携による個別支援と、家庭裁判所による制度の運用・監督～
○

地域連携ネットワークが担う機能には、権利擁護支援を行う３つの場面に対応した形で、福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携に
よる「支援」機能と、家庭裁判所による「制度の運用・監督」機能がある。

「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の機能
家庭裁判所による「制度の運用・監督」機能

福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能

権利擁護支援
の検討に関す
る場面（成年
後見制度の利
用前）

①「権利擁護の相談支援」機能
○ 各種相談支援機関が、本人や関係者からの相談を受け止め、地域の実情に応じて、
中核機関や専門職と役割分担や連携を行い、権利擁護支援ニーズの確認と必要な支援
へのつなぎを行う機能。

•
•
•

権利擁護支援を行う３つの場面

○ 中核機関や関係者が、専門職などと連携して作成した権利擁護支援の方針に基づき、
地域の実情に応じて都道府県等のしくみを活用して、成年後見制度の申立て方法や適
切な後見人候補者を調整しながら、本人を支える権利擁護支援のチーム体制をかたち
づくっていく機能。

•
•
•

•

本人・親族、支援関係者からの相談対応、成年後見制度や権利擁護支援の説明
成年後見制度の利用が必要かどうかなど権利擁護支援ニーズの精査
成年後見制度の適切な利用の検討や、必要な見守り体制・他の支援へのつなぎ

②「権利擁護支援チームの形成支援」機能
成年後見制度
の開始までの
場面（申立の
準備から後見
人の選任ま
で）

①「制度利用の案内」の機能
本人や関係者に対し、申立てなど家庭裁判所の手続
を利用するために必要となる情報提供や、手続の案
内（パンフレット等による制度の説明、統一書式の
提供、ハンドブックやＤＶＤ等各種ツールの充実に
よる手続理解の促進）

②「適切な選任形態の判断」の機能
•

権利擁護支援の方針（具体的な課題の整理、必要な支援の内容）の検討
適切な申立ての調整（市町村長申立の適切な実施を含む）
権利擁護支援を行うことのできる体制づくりの支援（課題解決後の後見人等の交代も

権利擁護支援チームの形成支援機能により示された
本人の意向や、対応すべき課題を踏まえた後見人等
の候補者と選任形態などを含めた各事案の事情を総
合的に考慮した後見人等の適切な選任

含めた初期方針の検討、適切な後見人等候補者や選任形態の検討・マッチング）

③「権利擁護支援チームの自立支援」機能
成年後見制度
の利用開始後
に関する場面
（後見人の選
任後）

•

③「適切な後見事務の確保」の機能

○ 中核機関や専門職が、地域の実情に応じて各種相談支援機関などと役割分担し、権
利擁護支援チームが課題解決に向けた対応を適切に行うことができるよう、必要な支
援を行う機能。

•

チーム開始の支援（後見人等選任後における支援方針の確認・共有（支援内容の調整、役

•
•

割分担）、モニタリング時期やチームの自立に必要なバックアップ期間等の確認）

＜チームによる支援の開始後、必要に応じて＞
• 後見人等やチーム関係者などからの相談対応
• チームの支援方針の再調整（支援の調整、後見人等の交代や類型・権限変更の検討、中
核機関や専門職による当該チームへの支援の終結に向けた確認など）

後見人等が行う後見業務（財産管理、身上保護、意
思決定支援のほか、報告書作成等の後見事務手続）
の適切な遂行のため、後見人等への相談対応や助言
必要に応じた指導や指示、監督処分
権利擁護支援チームの自立支援機能によって確認さ
れた本人の状況や、後見人等の交代、類型・権限変
更の検討や調整結果などを参考にした適切な交代や
選任形態の見直し

51