「権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能」を強化するための取組
～地域連携ネットワークの関係者における機能強化に向けた取組～
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権利擁護支援を行う３つの場面に応じ、福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能と、家庭裁判所による「制度
の運用・監督」の機能を適切に果たすため、地域・福祉・行政・法律専門職・家庭裁判所等の地域連携ネットワークの関係者が、以下の３
つの視点（ア～ウ）を持って、自発的に協力して取り組むことが必要である。

（なお、市町村単位では取り組みにくい内容については、都道府県が市町村と連携しながら取り組んでいくことが重要。）
ア：異なる立場の関係者が、各々の役割を理解し、認識や方向性を共有するための「共通理解の促進」の視点
イ：様々な立場の関係者が新たに権利擁護支援に参画し、取組を拡げていくための「多様な主体の参画・活躍」の視点
ウ：多くの関係者が円滑かつ効果的に連携・協力して活動するための「機能強化のためのしくみづくり」の視点

「権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能」を強化するための取組
（全国各地で共通して実施することが望ましいもの）

イ「多様な主体の参画・活躍」
の視点

ア 「共通理解の促進」の視点

権利擁護支援を行う３つの場面

権利擁護支援の検討に関する場面
（成年後見制度の利用前）
【機能】
①権利擁護の相談支援
①制度利用の案内
成年後見制度の開始までの場面
（申立の準備から後見人の選任ま
で）
【機能】
②権利擁護支援チームの形成支援
②適切な選任形態の判断
成年後見制度の利用開始後に関す
る場面（後見人の選任後）
【機能】
③権利擁護支援チームの自立支援
③適正な後見事務の確保

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成年後見制度の必要性など権利
擁護支援についての理解の浸透
（広報を含む）
権利擁護支援に関する相談窓口
の明確化と浸透（相談窓口の広
報を含む）

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選任の考慮要素と受任イメージ
の共有と浸透

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意思決定支援や後見人等の役割
についての理解の浸透

ウ「機能強化のための
しくみづくり」の視点

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地域で相談・支援を円滑につな
ぐ連携強化
中核機関と各相談支援機関との
連携強化

都道府県と市町村による地域の
担い手（市民後見人、後見等実施
法人）の育成
専門職団体による専門職後見人
の育成
地域の担い手（市民後見人、後見
等実施法人）の活躍支援
制度の利用者や後見人等からの
相談等を受ける関係者（当事者
団体、専門職団体）との連携強
化

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各相談支援機関等の連携のしく
みづくり
成年後見制度の利用の見極めを
行うしくみづくり
成年後見制度以外の権利擁護支
援策の充実・構築
後見人等候補者の検討・マッチ
ング・推薦のしくみづくり
市町村と都道府県による市町村
長申立て・成年後見制度利用支
援事業を適切に実施するための
体制の構築
後見人等では解決できない共通
課題への支援策の構築
家庭裁判所と中核機関の適時・
適切な連絡体制の構築

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