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資料2 身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html |
出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会(第29回 9/8)《厚生労働省》 |
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新たな事業について(3/5)
論点
○ 現行の日自事業の実施体制等や、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめの内容を踏まえ、新たな事業に
関し、以下の点についてどのように考えるか。
【1.趣旨】
○ 新たな事業の趣旨は、以下のとおりとしてはどうか。
・ 判断能力が不十分な者や頼れる身寄りがいない高齢者等が地域で安心して自立した生活をし続けられるよう、
生活上の課題に関する支援を行う
・ 資力が十分でなくても支援の必要性があり、これらの者が利用できるようにする観点から、利用者のうち一定割
合以上が無料又は低額の料金で利用できる事業(以下「無低事業」という。)とする
【2.対象者】
○ 新たな事業の対象者は、以下のとおりとしてはどうか。
・ 判断能力が不十分な者や頼れる身寄りがいない高齢者等とし、地域で自立した生活をし続けるために、生活上の
課題に関して支援を要する者
※ なお、身寄りがあっても、家族・親族等の関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外とすることはでき
ないのではないか
【3.無低事業の要件】
○ 新たな事業の無低事業の要件は、以下のとおりとしてはどうか。
・ 事業の利用者のうち、一定割合以上が無料又は低額の料金で利用できる
※ 無料又は低額で利用できる資力の要件は、所得要件に加え、資産要件についても自治体のモデル事業における
設定状況等を踏まえて設定することが考えられないか
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新たな事業について(3/5)
論点
○ 現行の日自事業の実施体制等や、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめの内容を踏まえ、新たな事業に
関し、以下の点についてどのように考えるか。
【1.趣旨】
○ 新たな事業の趣旨は、以下のとおりとしてはどうか。
・ 判断能力が不十分な者や頼れる身寄りがいない高齢者等が地域で安心して自立した生活をし続けられるよう、
生活上の課題に関する支援を行う
・ 資力が十分でなくても支援の必要性があり、これらの者が利用できるようにする観点から、利用者のうち一定割
合以上が無料又は低額の料金で利用できる事業(以下「無低事業」という。)とする
【2.対象者】
○ 新たな事業の対象者は、以下のとおりとしてはどうか。
・ 判断能力が不十分な者や頼れる身寄りがいない高齢者等とし、地域で自立した生活をし続けるために、生活上の
課題に関して支援を要する者
※ なお、身寄りがあっても、家族・親族等の関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外とすることはでき
ないのではないか
【3.無低事業の要件】
○ 新たな事業の無低事業の要件は、以下のとおりとしてはどうか。
・ 事業の利用者のうち、一定割合以上が無料又は低額の料金で利用できる
※ 無料又は低額で利用できる資力の要件は、所得要件に加え、資産要件についても自治体のモデル事業における
設定状況等を踏まえて設定することが考えられないか
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