努力義務

居住支援事業（シェルター事業、地域居住支援事業）

【実績】
・シェルター：378自治体(42％)(R6)
・地域居住支援:71自治体(R6）

対象者
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シェルター事業 ：路上生活者や、終夜営業店舗等にいる一定の住居を持たない不安定居住者
地域居住支援事業：シェルター退所者や居住に困難を抱える、地域社会から孤立した状態にある低所得者

支援の概要
賃貸住宅への入居を断られた、
地域での一人暮らしが不安…

地域居住支援事業

＜入居支援・地域での見守り支援＞
①入居に当たっての支援

・不動産業者等への同行支援
・保証人や緊急連絡先が不要な物件、低廉な家賃の物件情報の収集

②居住を安定して継続するための支援
・訪問等による居宅における見守り支援

③環境整備

※支援期間は原則１年間。
（対象者の状態に応じて
柔軟に延長可能）

・地域とのつながり促進支援
・協力を得やすい不動産事業者等とのネットワーク構築 等

路上、河川敷、
ネットカフェ、サウナ、
友人宅に寝泊まりしている…

シェルター事業

＜当面の日常生活支援＞
・宿泊場所や食事の提供
・衣類等の日用品を支給 等
※自立相談支援機関と連携し、住居の確保や
就労に向けた支援等も実施。
※緊急一時的な支援が必要な生活困窮者に対
する一時的な支援・支援先・受入れ先の
調整等の実施も可。

期待される効果
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シェルター事業：利用している間に、住居の確保や就労に向けた資金の貯蓄等が実現し自立が可能になる。
地域居住支援事業：社会的孤立を防止するとともに、地域において自立した日常生活を継続できるようになる。

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