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提案書11(2003頁~2199頁)医療技術評価・再評価提案書 (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

335101
連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術(腹腔鏡下)
日本小児外科学会
20小児外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

13外科
関連する診療科(2つまで)
24泌尿器科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)

リストから選択

「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
追加のエビデンスの有無

有無をリストから選択

提案される医療技術の概要
(200字以内)

腎不全に対する腹膜透析カテーテル挿入術は現在開腹下での術式が保険収載されている。今回提案される術式は腹腔鏡下に行
うもので、カテーテル先端をダグラス窩に確実に置くことができ、カテーテルを腹腔鏡下に腹壁に固定することで位置異常を
防止することができる。

対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

腎不全
腎不全に対する腹膜透析は、自宅で管理可能な方法として広く普及しており、特に小児においては血液透析に比べてそのメ
リットは大きく適応は広い。腹腔鏡下での留置については、近年の腹腔鏡技術の普及に伴って多くの施設で可能であり、カ
テーテル先端をダグラス窩に確実に置くことができ、かつ腹壁にも固定することができるため保険収載が必要と考えられる。
腹膜透析ガイドライン2019には、「第七章カテーテル・出口部管理」の「1-1-2-2.腹腔鏡下手術」項目において、「腹腔内癒
着の可能性がある症例に対しては検討すべき手術」と記載されている(参考文献1)。

文字数: 267
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

以下の要件を満たす腎不全の患者
・腎不全である
・腹膜透析の適応である
・解剖学的に腹膜透析カテーテルが挿入できる

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

全身麻酔下において、腹腔鏡下に癒着がある場合には癒着を剥離して、カテーテルを留置する。先端がダグラス窩にあるか確
認し、腹腔鏡下に観察しながらカテーテルを腹壁に固定する。術後経過がよければ1週後に腹膜透析を開始する(参考文献24)。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)

区分



番号
医療技術名

635-3
連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術

既存の治療法・検査法等の内容

全身麻酔下において、開腹でカテーテルを留置する。開腹創から大網の切除が行える場合には切除する。先端の位置は観察で
きず、カテーテルと腹壁との固定は行えない。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果

腹腔鏡下腹膜透析カテーテル留置が開腹と比較して、カテーテル機能障害の低い発生率と関連している可能性がある。

2022年のRCTでは、腹腔鏡下腹膜透析カテーテル留置が開腹と比較して、カテーテル機能障害の低い発生率と関連している可
能性があった(参考文献5)。
1b

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ

⑥普及性

年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)

※患者数及び実施回数の推定根拠等

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
る。)

腹膜透析ガイドライン2019によると、「第七章 カテーテル・出口
部管理」の「1-1-2-2.腹腔鏡下手術」項目において、腹腔内癒着
の可能性がある症例においては検討すべき手術法となると記載さ
れている(参考文献1)。メリットとしては、必要に応じて癒着を
剥離し挿入することで確実にダグラス窩に先端を挿入することが
可能なこと、術創が小さいので低侵襲であることが挙げられてい
る。また、2022年のRCTで有意性が示されており(参考文献5)、
この点も今後ガイドラインに掲載される見込みである。

323
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令和3年社会医療診療行為別統計(令和3年6月審査分)によれば、連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術の施行件数
は269件で、その内、15歳未満の小児例は8件(約3%)である。
腹腔鏡手術が保険収載され、小児例および一部の成人を合わせて全体の約10%で腹腔鏡手術が施行されるようになると予想す
ると、その症例数は年間で269×12×0.1=322.8(例)となる。

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